栃木県が廃止の方針を延期している特別支援学校の寄宿舎の問題などを含め、障がいがある子ども達の自立や社会参加について議論する「特別支援教育の在り方検討会」の６回目の会合が、１２月１３日に宇都宮市内で開かれました。
栃木と那須の２つの特別支援学校の寄宿舎については、これまで保護者などが存続を求めて県教育委員会に署名を提出した他、立憲民主党県連も１２日に知事などに提言書を出しています。
検討会ではこれまで、特別支援学校の視察や保護者の意見のヒアリングを行っていて、１３日は今後の特別支援教育の方向性や寄宿舎の役割を含む子ども達の生活指導、特別支援学校と地域福祉や家庭の連携について議論しました。
委員からは「今後５０年先を考えた場合、これまでの大規模な施設をより小規模にすることで、地域や家庭が連携して子ども達を支援していく形が望ましい」、「障がいがある子の活動を促進してきた寄宿舎の強みを地域に広げ自治体や民間の支えを受けるプラットホームを作れたら」などの意見が出されました。
一方で、保護者の委員からは「スクールバス一つ取っても各家庭でいろいろな状況がある。今できることを進めて欲しい」といった声が上がった他、「家庭が困ったときは市や町に支援を望む」、「どの学校でもどんな障がいでも同じように教育を受けられることが重要」など活発な議論が行われました。
また、県の方針では当初、寄宿舎を廃止した後、食堂棟の建て替えを検討していましたが、視察の結果、現在の食堂は老朽化しており、至急、改修が必要と感じたという指摘もありました。
検討会では、課題が浮き彫りになってきたとして、次回以降の会合でそれぞれの項目の方向性を取りまとめていく方針です。
