千葉県が制定をめざす多様性尊重条例案について、１２月１４日、開会中の１２月定例県議会の常任委員会で審議され、賛成多数で条例案への態度を「可決すべきもの」と決定しました。
多様性尊重条例案は、誰もが活躍できる社会の推進に向けて基本的な理念を規定しているもので、最大会派の自民党と、立憲民主党、公明党が条例案への賛成の方針を固めていますが、自民党内では一部反対する声も挙がっています。
１４日に開かれた総合企画企業常任委員会では条例案が審議され、委員１２人のうち６人からパブリックコメントでも不安の声が寄せられた、身体的特徴と性自認に相違がある場合の対応などについて質問が挙がりました。
これに対し、県は「条例は性別の認識を偽ることを認めるものではない。身体的な性別と性別の認識が一致せず苦しむ人がいることへの理解促進が大切だと考えている」とし、個別のケースに応じた柔軟な対応が必要になるとの見解を示しました。
そして、採決では、自民党の委員１人が反対しましたが、賛成多数で条例案を「可決すべきもの」と結論付けました。
審議結果は、議会最終日の１９日の本会議で報告され、報告の通りに可決とするか、採決が行われることになります。
