岸田文雄総理は２０日開いたデジタル行財政改革会議で「全国各地で深刻となっている地域交通の課題を踏まえ、ライドシェアの課題に対応し、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスを来年４月から開始する」とした。
また「タクシー規制の合理化を進めるほか、交通空白地域で自治体、商工会、農協などが運営できる非営利型運送サービスについても年内から大幅に改善し、手引きの公表、各種交付金による財政支援等により導入を推進する」との考えを述べた。
岸田総理は「年明けからはタクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度について来年６月に向け議論を開始する」とも語った。
岸田総理は「自動運転の事業化に向け、社会的なルール整備に加え、警察を含めた関係機関が連携する枠組みの立ち上げと社会実装を全都道府県で進める」としたほか教育分野でも「ＧＩＧＡ端末の共同調達、学校現場のアナログ業務を抜本的に見直す校務ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、オンライン教育の活用推進」を図る考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
