栃木県議会は１２月２１日、経済対策分として４０９億円余りを増額する今年度の一般会計補正予算などを可決し閉会しました。
本会議では、国の物価高対策に基づくおよそ４０９億４千７００万円の補正予算案や、県職員の給与に関する条例の一部改正など１８の議案が可決されました。これにより２０２３年度の一般会計の予算総額はおよそ１兆３９７億円となります。
また、危険運転致死傷罪の適用要件の拡大に向けて議員から提案のあった政府などに提出する「悪質・危険運転の撲滅を求める意見書」をはじめ６件が原案通り可決されました。
