政府は２２日、弾道ミサイルなどを迎撃する地対空誘導弾「ペトリオット・ミサイル」を米国へ移転することに問題はないとの判断を発表した。移転先が米国であることや最終需要者が「米軍であること」から、米国からさらに第３国への提供はないと判断している。
政府は「日米相互防衛援助協定の下で、目的外使用及び第三国移転について、我が国の事前同意を米国政府に義務付けることとなるため、ペトリオット・ミサイルの米国への移転後の米国政府による適正な管理が確保される」とした。
政府発表によると「厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は我が国の安全保障及びインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしており、この観点から、同地域に展開する米軍を含む米国政府以外に更に提供されないことを米国政府との間で確認した上で、米国政府からの要請を踏まえ、米軍の態勢を支えるべく、自衛隊が保有するペトリオット・ミサイルを米国に移転し、米軍の在庫を補完することは米国との安全保障・防衛協力の強化に資するとともに、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることを日米間で確認している」としている。
政府は「海外移転の仕向先は米国であり、最終需要者は米軍であるため、適正管理の確実性は高い」と説明。また「ペトリオット・ミサイルは米国から要求仕様が明示されているライセンス生産品であること等を考慮すれば、我が国の安全保障上の問題はないと認められる」と移転を認めても日本の安全保障上に問題はないと強調している。（編集担当：森高龍二）
