岸田文雄総理は２５日の男女共同参画会議で旧東証一部上場の中でも最上位にあたる「プライム市場」上場企業での女性役員を２０３０年までに３０パーセントとする目標に向けた中間目標として「２５年までに１９パーセントを目指す」と語った。
目標実現へ岸田総理は「人材の採用・育成の支援や、仕事と育児・介護の両立支援策を充実させていく」とした。
また「地域のニーズに応じた取組みを推進する」として「各地の男女共同参画センターが研修の充実や各地の現状分析などをきめ細やかに行えるよう、国立女性教育会館を通じた支援を進めていく」とした。
このほか男女それぞれが尊厳を損なわれることなく、安全安心に暮らせる社会へ「重大な人権侵害である性犯罪や性暴力、ＤＶ等の暴力への対策を強力に進める」とし「相談支援の充実、困難を抱える方々の支援などを引き続き進めていく」と述べた。改正ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）法と女性支援新法は来年４月施行される。（編集担当：森高龍二）
