世界的な航空物流拠点の開発を目指す、成田空港周辺地域のうち、千葉県多古町と成田市内の２か所の場所が農地を開発用地として使うことができるようになる、「重点促進区域」に設定されました。
千葉県や周辺９市町は、成田空港周辺地域で航空物流拠点の開発を進めるため、地域未来投資促進法に基づき、共同で基本計画を策定しましたが、農地の転用などの特例が適用される「重点促進区域」の設定には至っていませんでした。
県によりますと、今回は基本計画内で、この「重点促進区域」となる場所として、多古町内の約７１ヘクタールと成田市内の約４６ヘクタールの２か所を設定し、国に基本計画の変更協議を行ったところ、１２月２６日付けで認められたということです。
重点促進区域となった２つの地域はすでに、物流開発事業者と不動産事業者がそれぞれ物流施設の開発を計画していて、今後、市町村と事業者が必要となる計画を策定するなど農地転用に向けた手続きが進められることになります。
