名護市辺野古の新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、玉城デニー知事に代わって沖縄防衛局の設計変更を承認する代執行を行う。20日の代執行訴訟判決で、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）による大浦湾側の設計変更の承認命令に県が従わなかったための措置。地方自治法に基づき国が地方自治体の権限事務を代執行する全国初の事例となる。一方、玉城知事は27日、記者会見し、承認を命じた同支部判決を不服として上告を正式表明した。「原判決の問題を明らかにし、破棄を求める」と訴えた。（政経部・山城響、東京報道部・嘉良謙太朗）
斉藤国交相による代執行の通知文が27日午前、県庁に届いた。国交省は28日正午までに設計変更を県に代わって承認する文書を作成。同省職員が沖縄防衛局職員に文書を交付した時点で防衛局は大浦湾側の工事が可能になる。防衛局は来年1月12日にも着工する考え。
玉城知事は会見で28日に代執行されることに対して「県の自主性と自立性を侵害し、多くの県民の民意に反する」と批判した。「地方自治を否定する先例となりかねない」と訴え、工事を中止して県と真摯（しんし）に対話をしながら問題解決を模索するよう国に要求した。沖縄の事務処分の権限を国が奪う代執行は「全ての都道府県に起こり得る」と警鐘を鳴らした。
一方、県は27日、民事訴訟法318条に基づき福岡高裁那覇支部へ上告受理を申し立てた。
上告の理由について玉城知事は、同支部判決が新基地建設に反対する多くの民意に反すると強調。「司法自ら『辺野古が唯一』との固定観念に陥ったものと言わざるを得ない」と批判した。代執行が成立する三つの要件に対し、県の主張を排斥したと訴えた。
2013年に当時の仲井真弘多知事が防衛局の埋め立て申請を承認してから27日で10年。玉城知事は記者団に「何年たってもできないものはできない。一日も早い普天間飛行場の危険性の除去を政府に強く求めたい」と語気を強めた。
