人口戦略会議（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）は９日、安定的で成長力のある『８０００万人国家』への「人口ビジョン２１００」を発表した。「人口問題は持続的、長期的に取組むべきテーマ。人口戦略の目標や主要施策の内容、プロセスや体制を盛り込んだ『プログラム法』を国会で審議し、超党派の合意形成を図り、着実に推進することが重要。国会に人口戦略の策定・審議を行う常設組織を設置することを強く期待する」としている。
戦略会議は国民意識の共有・若者特に女性の最重視・世代間の継承連携と共同養育社会づくりの３点を基本的課題として取組むべき戦略を提言。現行のままだと総人口は年間１００万人ペースで減少し、今の１億２４００万人から７６年後の２１００年には６３００万人に人口が半減するとともに高齢化率４０％の「年老いた国」になると警告。出生が低位の場合は５１００万人にまで減少すると推計している。
そのうえで人口減少しても「人口８０００万人で安定化させること」「小さい人口規模でも多様性に富んだ成長力ある社会を構築すること」をあげ「これらを通じて国民ひとりひとりが豊かで幸福度が世界最高水準である社会の実現をめざすよう」提言した。
会議は今から取組むべきこととして（１）「定常化戦略」（人口定常化を図る）（２）「強靭化戦略」（質的な強靭化を図る）へ「政府が人口戦略の立案・遂行体制を整備し、国会において超党派で取組んでいくことを期待する」としている。
また「働き方改革など社会規範をめぐる課題や個人の価値観にも関わるようなテーマが多く、企業をはじめとする民間や地域の取組み、国民的論議が重要」と提案した。（編集担当：森高龍二）
