栃木県内の経営者で作る県経営者協会の新春交流会が、１月１１日に宇都宮市内で開かれました。
新春交流会の冒頭、能登半島地震で亡くなった人たちへ黙とうが捧げられました。
続いて、栃木県経営者協会の青木勲会長が「社会の持続的な成長のため女性活躍推進など一人ひとりの強みを発揮できるような公正な対応が必要。また、賃上げは経営者の課題」だと挨拶しました。
来賓として出席した栃木県産業労働観光部の石井陽子部長と栃木労働局の奥村英輝局長は、子育て環境の整備や人手不足の解消などに取り組むとあいさつしました。
そのほか、下野新聞社の若菜英晴社長が「デジタル時代の新聞社その役割と可能性」と題して講演しました。
若菜社長は１９９５年に阪神・淡路大震災が発生した当時、被災地の読者から「自分たちにはあすからどう生きるかの情報が大切だ」という声が届いたエピソードを紹介し「今では紙面だけではなくホームページでも生活情報を掲載するようになった。情報は正確に速やかに繰り返し届けることが大切。災害が起きた時の情報は命綱」だと呼びかけました。
