史上初、候補全員が台湾生まれの「本省人」
1月13日に投開票された台湾総統選で、民進党の頼清徳氏が勝利した。得票数は、頼清徳氏558万6019票、国民党の侯友宜氏467万1021票、民衆党の柯文哲氏369万466票であった。大激戦の可能性も伝えられたが、現副総統である頼清徳氏がしっかりとした形で勝利した。
これは、中国に確固たる姿勢で対峙してきた民進党政権が支持されたということである。
今回の選挙戦においては、「独立か統一か」「台湾か中国か」といった二択の選択を迫る候補はいなかった。すでに台湾では、1980年代後半の民主化以後に生まれた台湾人意識の強い「天然独」の世代をはじめ、みずからを「台湾人」と考える人たちが6割を超えている。
「自分は台湾人であり、台湾は中国とは別の存在」「台中関係は現状維持」という人たちが多数を占めるという前提の中で、中国と対峙するのか融和路線に転換するのかが争点となった。
この選択において台湾の人たちは、軍事統一も辞さないという中国・習近平政権とはさすがに融和はできず、しっかりと中国に対峙し台湾を守ることを掲げた頼清徳氏を総統に選んだ。
台湾政治大学選挙研究センターの昨年6月の調査によれば、自らを「台湾人」だとする人は62.8％で、30年前に比べ40％以上も増えている。「台湾人でも中国人でもある」が30.5％、「中国人だ」はわずか2.5％で、いずれも減少傾向である。また、台中関係の「現状維持」を望む人は60.7％で、「台湾独立」を望む人の25.9％を大きく上回っている。
こうしたことから、国民党の侯友宜氏が演説において、中国語（北京語）に加え台湾語を多用したことは印象的であったし、今回は史上初めて総統候補3人全員が台湾生まれの「本省人」となった。
偽情報がSNSで大量に拡散された……
「台湾人」とのアイデンティティーが強まる中での総統選で、中国は民進党政権を継続させないよう様々な世論工作活動を行った。「選挙結果は与党有利にでっち上げられる」といった嘘の情報がSNSで大量に拡散され、頼清徳氏が野党候補を称賛する偽動画もSNSで拡散された。偽情報の多くは、民進党を不利にさせようとする内容であった。
昨年11月には、台湾がインドからの労働者を受け入れる協力覚書を交わす方針が明らかになったが、SNS上では蔡英文政権の方針を批判し、インド人への差別的な発言とともに受け入れに反対する投稿が次々に書き込まれるなど不審なアカウントからの投稿が相次いだ。
NHKの分析によれば、『アカウントは数か月前に作られたばかりで、投稿の文章が似ていたり、他に投稿やフォローなどの活動がない』（令和5年12月23日）ことがわかったとのことである。
さらに、台湾の検察は昨年12月、世論調査結果を捏造し流布した疑いで記者を拘束した。この記者は中国福建省の共産党委員会の指示を受け、昨年10月以降で8回にわたり、総統選の支持率を捏造。総統選の支持率で国民党の侯友宜氏が、民進党の頼清徳氏をリードしているとの偽のニュースを流した。
なお、昨年5月のトルコ大統領選では、エルドアン大統領の集会で、テロリストが野党候補クルチダルオール氏への支持を表明するという偽映像が公開された。日経新聞は、『政権の影響下にある主要メディアがそのまま報じた。「野党はテロリストと手を組んだ」と真に受ける市民も多くいた』（2023年5月16日）と報じた。
虎視眈々と侵略のタイミングを計る中国
このように偽情報の拡散は巧妙に行われ、選挙に影響を及ぼす偽情報が一気に広がる危険性があることから、台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は総統選を4日後に控えた今月9日、「中国が軍事的脅威、政治的威嚇、経済的利益による誘惑、サイバー攻撃、フェイクニュース、認知戦等のハイブリッド戦略で台湾の世論を操作している」と海外メディアを集めた記者会見で明言した。
さらに、「中国は台湾の選挙介入に成功したならば、この経験をもってその他の民主国家の選挙にも介入することになるだろう」と警告した。
なお、民進党の副総統候補の蕭美琴氏に対し、中国は「台湾独立分子」だとレッテルを貼り、入国を禁止するなどの制裁を科しているが、今回、総統候補の頼清徳氏とともに当選を果たした。
今回の選挙結果を受け、台湾統一を目論む中国の習近平政権がどう出るかであるが、極めて緊迫した状況になることを覚悟しなくてはならない。頼清徳氏の総統就任は5月になるが、その前後で中国が台湾においてテロを起こすことも考えられる。
テロを各地で起こしたうえで、反政府デモを起こし、「頼清徳新総統は台湾を統治できていない」という世論工作を行い、中国が“中国国内の治安維持”の名目で台湾を侵略するというものである。平和的な統一などあり得ないことから、民進党政権の継続確定で一気に仕掛けてくることも想定しなくてはならない。
今回の総統選では、中国の世論工作については大々的に報道されたことによって台湾の人たちへの中国への警戒感が高まったことから、中国の世論工作は逆効果であったと言える。しかし、中国は今回の工作結果を分析し、必ず次に繋げてくる。
台湾の政権転覆が中国の本当の狙いであるならば、今回の世論工作は序章でしかない。頼清徳氏が勝利したから安心であるということではなく、中国は虎視眈々と侵略のタイミングを計り、そのための工作を行う。日本においても「頼清徳新総統は台湾を統治できていない」との世論工作が巧妙に仕掛けられる可能性がある。
絶対に偽情報に迷わされず、台湾を守らなくてはならない。おかしな兆候があれば、皆様にもお伝えする。日台の友好関係をさらに強化し、中国の覇権主義に立ち向かい、中国による侵略を阻止していく。
