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2024年1月16日に公開された動画のテーマは……2024年1月ハイブリッド意識調査！
毎月恒例の電話とネットのハイブリッドで行う最新調査結果をご紹介します。
ゲストにJX通信社代表の米重克洋氏をお招きし、最新の政党・内閣支持率などの意識調査の結果について語っていただきました。
【このトピックのポイント】
・自民党の政党支持率、内閣支持率は回復傾向
・回復要因は災害対応への評価か
・今後の支持率は政治資金問題の展開次第
政党支持率調査結果
2023年12月（前回）の政党支持率
前回の調査は自民党の政治資金問題が噴出した直後の調査ということもあり、特に電話調査で自民党の支持率が大きく下落しました。
同様に内閣支持率も支持が下がり、不支持が大きく上がった調査でもありました。
今回の調査までの期間にあった主なトピックはこちら。
・裏金問題で逮捕者
・能登半島地震で甚大な被害
・JAL機炎上事故
年明けは「お屠蘇効果」と呼ばれ内閣支持率が上向きになりやすいと言われていますが、2024年は災害から始まったこともあり、「正月気分はあまりない」と米重氏。
それ以外の要因での変化があったようです。
2024年1月（今回）の政党支持率
MC千葉佳織「自民党、ちょっと上がってますか？」
自民党は電話調査で1.6ポイント、ネット調査で3.8ポイント支持率を上げ、12月以前の水準に戻りつつあります。
その要因として米重氏は「災害の対応というところは非常に大きい」と分析。他社の調査の中で、能登半島地震に対する政権の初動対応を評価する声が多く、それが自民党の支持率回復にも繋がっているようです。
米重氏によると、東日本大震災の時にも当時の菅直人政権の支持率は上昇したとのことで、災害があると与党あるいは内閣の支持率が上がる傾向があるようです。
2024年1月の内閣支持率の推移
内閣支持率も自民党の政党支持率同様に上昇傾向が見られます。電話調査では「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」という支持層が22.7％で前回から5.2ポイント上昇。
「全く支持しない」「どちらかと言えば支持しない」の不支持層は10.7ポイント下がり50.1％となりました。
米重氏「先月の状態だと岸田内閣はエンディングに向けてカウントダウンが始まったような支持率だったけれど、少し戻したと。まだ低いですけれども」
支持率回復の背景には、政党支持率と同様に災害対応の影響があると米重氏は分析します。しかし、支持率下落の要因となった政治資金問題はまだ解決しておらず、今後も支持率に大きな影響を及ぼすことになりそうです。
もし通常国会前に著名な国会議員や安倍派幹部が逮捕されることになれば、注目度が上がり国会で追及され、支持率に対し下押し圧力が働く可能性は高くなります。
一方で逮捕者がこれ以上増えなかったり少なかったりすれば、この問題への関心が薄れていく可能性もあります。
米重氏「今後1、2週間の東京地検特捜部の動き次第でこの数字というのは大きく変わりますし、野党が迫力を持ってこの問題を追及していけるかどうかも数字に影響すると思います」
米重氏はもし、震災がなければ内閣支持率は前回のような数字を維持していただろうと推測します。
通常国会でも主なイシューは政治資金問題だけでなく復興も重要なポイントになることが予想され、「（当事者は）支持率の意味では一息ついたと思ってらっしゃるんじゃないかと思います」とコメントしました。
次期衆院選比例投票先
次期衆院選比例投票先の調査で自民党は電話調査で6.3ポイント、ネット調査で2.6ポイント上げました。先月の電話調査では自民と立憲がほぼ横並びの状態でしたが、今回の調査では12月以前の水準に戻しています。
政治資金問題発覚直後の調査だった12月から落ち着いたことと、災害対応への評価による有権者の関心の変化を反映した結果となりました。
無党派層における次期衆院選比例投票先でも、自民党は25.9％まで回復。10月、11月の水準まで戻ってきています。
今回、政党支持率や内閣支持率が回復したことで解散の時期への影響はあるのでしょうか。MC千葉が問うと、米重氏は支持率の回復だけでなく政治資金問題の展開がポイントになると説明します。
4月には衆参補選が控えています。もし、政治資金問題で逮捕者が増え10人近い穴を埋めるような補選になれば自民党にとって厳しい選挙になることは必至です。
しかし、そこまでの規模にならなければ注目度は下がり、政権としては補選に解散総選挙を混ぜ込むような選択をする必要がなくなります。
米重氏は「そういうことも含めて考えると、スケジュールに対するインパクトはあるのかなと思います」と締めくくりました。
動画本編はこちら！
前回大幅下落した自民党・内閣支持率が回復！その背景にあるものとは？
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調査概要
調査は令和6年1月13日（土）と14日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査（JX通信社との共同実施）で980件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）で1000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査はスマートフォンアプリ（Gunosy）のダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各数値は小数第2位以下を四捨五入。
