小売業界（リテール）の最新動向やトレンドを紹介する世界最大規模の展示会「NRF’24」が、今月14日から3日間、ニューヨークで催された。
会場のジャヴィッツ・センターでは、米IT大手GoogleやMicrosoft、日本の富士通、東芝、日立など、世界100ヵ国から1000社を超える企業が自社の新たな技術やサービスを出展し、来場者の関心を集めた。
今年も多くの企業が、デジタルトランスフォーメーション（DX）の一環としてAI（人工知能）、カメラ、センサーなどの最新技術を駆使したサービスを披露した。一つの最たる事例は、レジでの物理的な精算がないオートノマス・ストア（フリクションレス・ストア）だ。日本語では無人店舗とも呼ばれるもの。
代表的なAmazon Goはいくつかの閉店を経て、現在全米に23店舗を展開中。ほかのオートノマス店も、都市部や商業施設内で時々見かけるようになった。
これに似たコンセプトで、アメリカでは大企業やコワーキングスペース、駅や病院などで、フリクションレス・キオスク（無人店舗サービス、売店）やベンディングマシーン（自動販売機）の導入も進んでいる。
最新の会計システムといえば、セルフレジもそうだ。アメリカの大手小売チェーンを中心に導入されるようになって久しい。通常の有人レジがあってもセルフレジを選ぶ人は増えている。
Trader Joe's（トレーダー・ジョーズ）のように顧客とのコミュニケーションを大切にしたり、また予算の関係で有人レジにこだわる企業も未だ多いが、大型店の多くが有人レジと無人レジの混合スタイルを採用している。中には「セルフレジを主流」にするなどの舵切りをしている企業もある。（Whole Foods Market/ホールフーズ・マーケットやWegmans/ウェグマンズなどの一部店舗）
ただセルフレジは、万引きや不正行為（商品の質や重量に応じた価格の差異を顧客が偽るなど）が問題になっており、エラーも頻繁に出ることで結局スタッフが機械と人の両方を監視しなければならず、導入を進めるにあたり改良が求められていた。
そこでよりスムーズに、より進化した不正検知システムを搭載した最新のセルフレジが生まれている。
また現状のセルフレジでは、アルコールを購入する際にスタッフを呼んでID確認をしてもらう必要がある。無人システムを採用と言っても結局は担当スタッフを配置しなければならないが、その問題を解決するため、事前登録したID情報をカメラで検知できるセルフレジが生まれている。開発元の富士通のブースでは、来場者が新技術を体験していた。
会場では、新しい陳列のアプローチも来場者の関心を引いていた。これからの商品売り場は、消費者が楽しく心が躍るような没入体験をできるものになりそうだ。
ほかにも基調講演として、世界最大の小売業と言われるWalmart（ウォルマート）、IT大手のSalesforce（セールスフォース）、書店大手のBarnes & Noble（バーンズ・アンド・ノーブル）などのCEO、そして著名人が多数登壇した。
コロナ禍のパンデミックがきっかけになった消費者の書物回帰、書店回帰により新店舗のオープニングを推し進めているBarnes & Noble。昨年は30店舗のオープンを発表していたが、今年はそれを上回る「50店舗を新たにオープン予定」とCEOジェームズ・ドーント氏は来場者を前に明かした。
WalmartのCEOジョン・ファーナー氏とSalesforceのマーク・ベニオフ氏は対面で、AIを含む小売業界の未来について話した。一般公開された2022年11月以降、多くの人が利用するようになったチャットGPTの昨今の事情を踏まえ、「現実世界が昔観た未来映画の世界そのものに進化しつつある。ものすごく速いスピードで」とベニオフ氏。AI利用については利便性がある一方、デメリットも指摘されているが「より高まりのある場所へ向かうのかそれとも暗闇に行くのかは自分たち次第だ。AIがどんな価値をもたらすか、AIを使ってどんな世界にしたいか、何が自分たちにとって大切なことなのか。課題は我々の目の前のテーブルに置かれ議論されようとしている。引き続き積極的に話し合っていくことが大切だ」とした。
俳優のドリュー・バリモア氏や元プロバスケットボール選手で実業家のマジック・ジョンソン氏が現れると、壇上はさらに華やいだ雰囲気となった。
バリモア氏は、機能的で料理が楽しくなりそうな可愛いデザインのキッチン用品、Made by Gather（メイド・バイ・ギャザー）を創業。商品はWalmartで販売し、俳優業の傍ら実業家としても頭角を現している。ビジネス参入へのきっかけとして、「親になったことが大きい。日々の大変な家事をうまく前進させるには、何があれば良いかと頭を捻った」と言い、自信作を披露した。
以上が今年の「NRF」のレポートだ。3日間で4万人が訪れ、6,200以上のブランドやサービスを目にし体験した。日進月歩で進むこれらの新技術が今後、我々の生活に浸透していき、さらに便利な世の中にしてくれそうだ。
- 本稿に記載した出展社数、来場者数、参加国数、参加ブランド数は主催者発表
Text and photos by Kasumi Abe （Yahoo!ニュース エキスパート「ニューヨーク直行便」(c) 安部かすみより一部転載）本記事の無断転載禁止
