自身の派閥「宏池会」の解散に踏み切った岸田文雄首相（自民党総裁）だが、内閣支持率の浮揚にはつながらず「起死回生」（自民の閣僚経験者）とはならなかった。サプライズ効果を狙ったが空振りに終わり、盟友の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長にすら事前に連絡しなかったことで2人との間に亀裂が生じ、政権基盤は大きく揺らいでいる。26日開会の通常国会の行方に暗雲が垂れ込む。
首相の自派解散表明の後に行われ22日に結果が報じられた世論調査では、岸田内閣の支持率は読売新聞が24％、朝日新聞が23％でともに政権として最低の“タイ記録”だった。首相周辺が「捨て身の対応も効果なしか」とショックを隠せない一方、官邸スタッフの間では「宣言がなければ救いようのない数値に陥っていたところだった」とあきらめ含みの安堵（あんど）感が漂う。
「宏池会解散」が内閣支持率上昇に結びつかない理由を巡り、「脱派閥」まとめ役の菅義偉前首相（衆院神奈川2区）は周囲に「『派閥がないのが当たり前』が国民の常識ということ」との認識を示しているという。
内閣と一蓮托生（いちれんたくしょう）の自民は深刻だ。同党の政党支持率は朝日が24％で前月（23％）とほぼ横ばい。読売は25％で前月から3ポイント落とし、2012年の政権復帰以来最低となった。自民幹部は「派閥を全廃しても支持率が持ち直す保証はないが、残せば国民の反発が残るのは必至。総理が全廃を完遂しないのであれば党も道連れで転落の一途だ」と断じる。
