国税庁「令和4年分 民間給与実態調査統計」より確認
コロナ明けでますます働き方の多様化がすすむこんにち。ご自身のキャリアを見つめなおし、年収アップを目指す計画を立てている人も多いでしょう。
さて、一般のビジネスパーソンの「年収」。毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス(賞与)」をあわせて年間収入(年収)とするのが一般的な考え方でしょう。
では、その年収、どのくらいの金額をどのくらいの人が手にしているのでしょうか。
そして、私たちの年収は今後、上昇していく可能性はあるのでしょうか。過去から見てきて上昇してきたのでしょうか。
今回は、国税庁の開示資料をもとに、詳細を確認していきます。
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年収400万円超~500万円以下の人数と割合は
2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。
そのうち年収400万円超~500万円以下の給与所得者の人数は778万9000人。これは全給与所得者のうちの15.3%に当たり、その上位48.8%に含まれる年収レンジです。
これを男女別に見てみましょう。
年収400万円超~500万円以下の給与所得者を、男性のみに絞ると517万7000人。男性給与所得者の17.7%を占め、その上位65.3%に含まれる年収ゾーンです。
年収400万円超~500万円以下の給与所得者を、女性のみに絞ると261万2000人。これは女性給与所得者の12.1%にあたります。また、女性給与所得者の上位26.7%に含まれる層です。
日本の給与所得者の平均年収は今後、上昇していくのか
最近では、岸田新政権下では「賃金アップ」が話題となっています。
今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。過去8年の推移についても目を向けてみましょう。
平成26年(2014年)に平均年収が420万円であったものが、令和4年(2022年)に457万円ですから、8年で37万円上昇です。
8年間の中でも、令和2年(2020年)から令和4年(2022年)の2年間での平均年収が22万円上昇し、伸び率が大きくなりつつあることが伺えます。
まとめにかえて
ここまで、給与所得者全体における、一定の年収幅の比率についてみていきました。
今回取り上げた年収400万円超~500万円以下の給与所得者の人数は778万9000人。これは全給与所得者のうちの15.3%で、全給与所得者の上位48.8%に含まれる年収レンジです。
また、これを男性のみに絞ると517万7000人。男性給与所得者の17.7%を占め、その上位65.3%に含まれる年収ゾーンです。
また、女性のみに絞ると261万2000人。これは女性給与所得者の12.1%にあたります。また、女性給与所得者の上位26.7%に含まれる層です。
給与所得者全体の平均年収、そして過去の推移についても俯瞰しましたが、過去8年間での推移の中でも、直近3年間の年収の伸び率が高いことがうかがえます。
今後、政府の政策としてどのようなアクションが出てくるでしょうか。「新しいNISA」もスタートした2024年。国民の年収や資産運用に注目していきたいところです。
参考資料
- 国税庁「令和4年分 民間給与実態調査統計」