６日、大田原市の相馬憲一市長は３２９億７千９００万円となる新年度（2024年度）の一般会計当初予算案を発表しました。
大田原市の新年度の当初予算案は、前の年度から４．４％増えた３２９億７千９００万円となりました。
新規事業として、今年度（2023年度）は市制７０周年を迎える年ということで記念事業費として約５６６万円を計上しました。また、健康づくりを推進するため予防接種費としては、約２億５千万円を盛り込んでいて、そのうち新たに追加された５０歳以上の市民を対象とした帯状疱疹の予防接種には２８８０万円をあてました。
そのほか、２０２４年の秋に開催を予定している「全国将棋サミット」の関係経費を含む文化振興費には約１１００万円をあてています。
また、今年度までは小中学校の給食費を５割程度公費で負担していましたが、新年度から補助が廃止となりました。
一方で、材料費の物価高騰分は引き続き公費で負担するとともに、低所得者世帯や３人以上の子どもがいる家庭への支援を拡充するということです。
