栃木県が編成している新年度（2024年度）の一般会計当初予算案について、福田富一知事は６日に県議会の各会派が行った要望に対して回答し、この中で予算規模が９３２８億円程度となり、３年連続で前の年を下回る見込みであることが分かりました。
県の新年度の当初予算案は、９３２８億円程度になり、今年度（2023年度）の当初予算案と比べて４５８億円程度の減額となる見込みです。減額は３年連続で１兆円を２年連続で下回る見通しです。
新型コロナウイルスが５類に移行されてから初めての予算編成となりましたが、コロナ禍における事業者への貸し付けが継続していることなどから予算規模は過去４番目の大きさでコロナ前の８千億円台には戻らない見通しです。
収入にあたる歳入では、県税が前の年度を下回る一方、医療福祉関係の経費が増加するなど厳しい財政状況は変わらず、貯金にあたる積み立て基金から８９億円を切り崩して財源を確保するとしています。県の借金にあたる県債残高は、来年度末で１兆１千４２２億円になる見通しです。
第２子の保育料無償化の所得制限撤廃など７５の重点事業で合わせて３８億２千万円余りの上乗せを要望した県議会最大会派のとちぎ自民党議員会は、福田富一知事から満額の回答を得たといい「英断を高く評価したい」と受け止めました。
２９項目を要望した民主市民クラブは、一部評価できるのは８項目に留まり踏み込んだ回答が欲しかったと不満を示しました。
７分野３７項目を要望した公明党栃木県議会議員会は一定の評価をしたいとし、３３項目を要望した県民クラブは前向きな回答もあったが内容をこれから精査したいとしています。
