1月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
岸田内閣の支持率は「下げ止まり」、約24％に
1月の調査では、岸田内閣の支持率は先月より上昇を見せました。全体としては約22.0%から、約23.7%になっています。2023年10月の調査から、3ヶ月連続の最低記録更新を続けていた内閣支持率ですが、これによりいったんの「下げ止まり」を見せる形となりました。
個別の調査においては、前回の調査からもっとも支持率が上昇したのは選挙ドットコムの調査で、前回より5.2ポイント上昇の22.7%となりました。反対に、もっとも支持率が低下したのはJNN（TBSテレビ）の調査で、前回より1.8ポイント低下の27.1%となっています。
内閣不支持率は、対照的に前回の調査から低下を見せました。全体としては約64.5%から、約61.5%になっています。3ヶ月連続で最高記録更新を続けていた内閣不支持率ですが、内閣支持率とは対照的に「上げ止まり」をした形になりました。
個別の調査においては、もっとも不支持率が上昇したのはJNNの調査で、前回より2.4ポイント上昇の70.4%になりました。反対に、もっとも不支持率が低下したのは選挙ドットコムの調査で、前回より10.7ポイント低下の50.1%になりました。
自民党の支持率はやや上昇、立憲・維新はやや低下
政党支持率に目を向けると、与党である自民党の支持率は前回より上昇する形になりました。全体としては約25.9%から、約26.9%となっています。
個別の調査においては、前回の調査よりもっとも上昇したのは共同通信の調査で、前回より7.3ポイント上昇の33.3%になりました。反対に、もっとも低下したのは時事通信の調査で、前回より3.7ポイント低下の14.6%になりました。なお、この数値は、時事通信が世論調査を開始した1960年6月以降、野党だった時代を除き、自民党の支持率の最低記録を更新するものとなっています(これまでの最低は、2009年7月の麻生太郎内閣時の15.1%でした)。
野党第一党の立憲民主党は、前回より支持率がやや低下する形となりました。全体としては約7.9%から、約7.3%になっています。
個別の調査では、もっとも支持率が上昇したのは選挙ドットコムの調査で、前回より1.5ポイント上昇の13.1%になりました。反対に、もっとも支持率が低下したのはNHKの調査で、前回より2.1ポイント低下の5.3%になっています。
日本維新の会も同様に、前回より支持率が低下する形となりました。全体としては約6.9%から、約6.3%になっています。
個別の調査では、もっとも支持率が上昇したのはANN（テレビ朝日）の調査で、前回より2.3ポイント上昇の8.4ポイントになりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは日本経済新聞・テレビ東京の調査で、前回より5.0ポイント低下の7.0%になりました。
3割を切る低水準が続きながらも、年明け早々に起きた能登半島地震への政府対応の評価もあってか（たとえば日本経済新聞・テレビ東京の調査では、政府対応を「評価する」が52%、「評価しない」が39%となっており、共同通信の調査では、政府対応を「迅速だった」「どちらかといえば迅速だった」が計54.6%、「どちらかといえば遅かった」「遅かった」が43.8%とそれぞれプラス評価が上回っており、これらの評価が支持率上昇につながったことが推察されます）、12月と比べればやや支持率は持ち直しました。とはいえ、自民党の裏金問題が変わらずクローズアップされていることもあり、岸田政権の運営の上での不安要素は尽きません。引き続き注目です。
＜参考＞
JNN（TBSテレビ） 世論調査（1月6～7日実施、回答数1209）
NHK 世論調査（1月12～14日実施、回答数1212）
共同通信 世論調査（1月13～14日実施、回答数1056）
選挙ドットコム 世論調査（1月13～14日実施、回答数980）
時事通信 世論調査（1月12～15日実施、回答数1190）
朝日新聞 世論調査（1月20～21日実施、回答数1179）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（1月19～21日実施、回答数1074）
ANN（テレビ朝日） 世論調査（1月20～21日実施、回答数1013）
毎日新聞・社会調査研究センター 世論調査（1月27～28日実施、回答数1049）
日本経済新聞・テレビ東京 世論調査（1月26～28日実施、回答数969）
（データ分析・執筆：若林良）
