1月18日、越境EC商品リストの情報を確認する黄浦税関の職員。（広州＝新華社配信）
【新華社広州2月8日】中国広東省の黄埔税関は、同税関の越境電子商取引（EC）管理プラットフォームを経由した2023年の貿易額が前年の2.2倍に増え、初めて1千億元（1元＝約21円）を超えたと発表した。
黄埔税関口岸（通関地）監督管理処の羅小晶（ら・しょうしょう）副処長は、ECの荷物を世界中にすばやく届けるため、税関の監督管理を企業の物流・生産プロセスにはめ込み、物流の操作が終わると同時に税関の申告も完了するようにし、通関時間を大幅に短縮したと明らかにした。
黄埔税関はこのほか、条件を満たした企業や商品に対する申告の簡略化を行い、リストで審査しまとめて申告するモデルを採用。EC企業による海外倉庫の開設ではオンライン申請の受け付けを始めた。2023年、同税関管内で登録された海外倉庫企業は新たに24社増え、輸出額は30億元を超えた。（記者/壮錦）
