能登半島地震による土砂災害が、石川県などで少なくとも合わせて２８１件確認されたことが国土交通省のまとめで分かりました。
国土交通省によりますと、能登半島地震では石川県と新潟県、富山県で土砂災害が少なくとも合わせて２８１件確認されました。去年（2023年）全国で発生した土砂災害は台風や大雨を中心に１４７１件あり、能登半島地震だけでこの２割に当たります。
過去の地震との比較では、２０１６年の熊本地震の１９０件、２０１８年の北海道地震の２２７件を上回りました。また、土砂災害警戒区域内を中心に数えたところ、県別では石川県が２５０件、新潟県が１８件、富山県が１３件でした。
土砂災害で道路が寸断され、救援の遅れや集落孤立の一因となったほか、崩れた土砂が川の流れをせき止める「土砂ダム」が形成されたままの箇所もあります。土石流など地震に続く二次被害や、復旧の妨げとなる懸念があり、国は緊急工事を進める方針です。
一方、石川県によりますと、能登半島地震で亡くなった人は珠洲市で新たに１人確認され、２４１人になっています。亡くなった人を自治体別に見ますと、輪島市で１０３人、珠洲市で１０２人、穴水町で２０人、能登町で８人、七尾市で５人、志賀町で２人、羽咋市で１人となっています。確認された住宅被害も増え、５万８８６６棟となりました。避難生活を送っている人は、１万３５１８人に上っています。
このうち珠洲市では、仮設住宅が６日小学校のグラウンドに４０戸が完成し、９日から４０世帯１０２人が入居する予定になっています。仮設住宅は災害救助法に基づき、被災者が住宅を確保できるまで自治体が無償で提供するもので、原則として２年間入居できます。
