いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定に向けた文献調査報告書の案が公表されるのを前に、鈴木知事は「道や地域住民の反対意見などを報告書に盛り込むべきだ」と述べました。
経済産業省は、ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構が後志の寿都町と神恵内村で行っている文献調査の報告書原案を、今月13日に公表するとしています。これを踏まえ鈴木知事はきょうの会見で、次のように述べました。
鈴木知事「北海道には処分場を受け入れる意思がないという考えに立って制定された条例があるのでそういった事実関係だとか寿都町や神恵内村で住民との対話の場が開催されてさまざまな意見があったのでそれを全国に知ってもらうのが重要」
最終処分場の選定には、文献調査に続き概要・精密調査と3段階があり、地元知事の同意が求められる概要調査への移行につい、て鈴木知事は「反対の考えに変わりはない」と改めて強調しました。
