2023年は、物価高騰に加え、増税に関する話題もつきない１年でした。
2024年は、どのような増税や減税が行われるのでしょうか。
また、話題になった「サラリーマン増税」は、今後どうなる見通しなのでしょうか。
1人4万円の定額減税
2024年に実施される減税策で注目を集めているのが「定額減税」です。
1人あたり4万円の減税が、2024年6月に実施される予定です。
内訳は、所得税で3万円、住民税で1万円です。
定額減税には所得制限があり、年収2000万円を超える人は減税の対象となりません。
また、世帯に扶養親族がいる場合、人数に応じて減税額が加算されます。
例えば、配偶者と子ども2人を扶養している場合、所得税が12万円（3万円×4人分）、住民税が4万円（1万円×4人分）、合計16万円が減税されます。
詳しくは、こちらの記事「1人4万円の所得減税。4人家族なら合計16万円減税に。定額減税と定率減税の違いとは」も参考にしてください。
扶養控除の減額
扶養控除は、配偶者以外で16歳以上の親族がいると、所得控除が受けられる制度です。
所得税の控除額が年間38万円から25万円へ、住民税の控除額は年間33万円から12万円となります。
所得税は2026年以降、住民税は2027年以降に適用される予定です。
扶養控除が縮小される理由は「児童手当の拡充」です。
2024年10月から、児童手当の支給年齢を18歳まで引き上げることを受けて、「児童手当と扶養控除が重複する」点が指摘されていました。
政府のシミュレーションによると、扶養控除が減額されても、児童手当が拡充することで手取り額は増加する見通しです。
詳しくは、こちらの記事「高校生の扶養控除が25万円に減額。年収別に児童手当との差し引き額をシミュレーション」も参考にしてください。
「サラリーマン増税」はどうなる？
扶養控除のように、控除額が縮小されると、課税される所得額が増えるため実質増税となります。
2023年6月の税制調査会では、給与所得者を対象とした税制の見直し案が議論されました。
- 給与所得控除の減額
- 退職所得控除の減額
- 通勤手当の課税
世間では「サラリーマン増税」といわれ、注目が集まりました。
岸田首相は、「サラリーマン増税」については否定をしていますが、税制調査会で提案されている以上、今後も検討される可能性はあるかもしれません。
サラリーマンでもできる節税方法を知っておくと、増税に備えることができます。
詳しくは、こちらの記事「サラリーマンにおすすめ、節税ができる4つの投資方法。物価高騰には「投資＋節税」で対策を」も参考にしてください。
