栃木県内では、去年１年の間に新型コロナウイルスの影響などにより、休業や廃業する中小企業や小規模事業者が増加するなど、経営状況は厳しさを増しています。企業をサポートしようと、県内にはさまざまな経営課題に対応する、公的な相談窓口があります。その取り組みや中小企業が抱える課題などを聞きました。
中小企業や小規模事業者の経営課題について、公的な相談窓口になっているのは、国が各都道府県に設置する「よろず支援拠点」です。県内の「よろず支援拠点」は、宇都宮市ゆいの杜１丁目にある県産業振興センター内に設置され、今年で開設１０年目を迎えました。
こちらでは、会計や法律をはじめウェブやブランディングなど、さまざまな分野の３３人の専門家が、課題解決をサポートします。地域の中小企業・小規模事業者の相談を、無料で何回でも受け付けていて、相談は月平均でおよそ９００件に上ります。
よろず支援拠点によりますと、最近の相談内容は売り上げ拡大が７０％を占め、経営改善や事業再生が１６％、創業が１１％になっています。しかし、新型コロナが５類に移行した後は、廃業に向けた支援の件数が急増していて、今年度は、前の年度のおよそ１．７倍にあたる１６０件を上回る見込みだといいます。
よろず支援拠点では、経営相談のほかにも、専門家によるセミナーや公的機関の補助金といった情報発信など、さまざまな活動を行っています。一方、よろず支援拠点では、支援拠点の認知度がおよそ５割と低いことが課題だとして、今後は、多くの県民に知ってもらえるようなＰＲが必要だとしています。
相談は無料で、よろず支援拠点と商工会議所などのサテライトを合わせ、県内１７カ所で行っています。問い合わせや相談の予約はよろず支援拠点まで、電話は、０２８・６７０・２６１８です。
