県議会が開会し、県は人口減少対策や子育て支援などを盛り込んだおよそ9991億円の新年度予算案を提出しました。
■阿部知事
「2100年の人口は80万人以下にまで減少する見通しです。危機意識を持って少子化と人口減少の問題に正面から対処していきます」
県議会に提案した新年度予算案は一般会計で9991億円余りで、人口減少対策や子育て支援を柱としています。第3子の保育料を無償化する他、通院医療費の助成の対象を、中学3年まで広げる方針です。
また、能登半島地震を踏まえ防災対策を強化します。住宅の耐震化を加速するため、改修工事の補助額を100万円から150万円に増やします。
■阿部知事
「人口減少は少子化に歯止めが一定程度かかったとしてもしばらくは続いていくので、そういう中で社会経済活動をどう維持していくかこれが大きな論点だと思っている」
また、新型コロナ対策用の防護服購入を巡り、販売業者が注文を変更した県に損害賠償を求めた訴訟で、長野地裁は先週、県に6700万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。これに対し県は控訴するための関連議案も提出しました。
