横浜市が2021、22年度に物価高対策などで実施した事業「レシ活」のポイント失効問題を巡り、市は14日の市会常任委員会で、アプリ運営会社から約1億2500万円の返納を受けたと明らかにした。7日付。市は事業費に充てた国の臨時交付金の留意事項に基づき、昨年11月に同社から受納した金額と合わせ、約1億6700万円を4月末までに国庫へ返還する。
レシ活では、レシート記載額の最大20％をアプリのポイントで還元したが、期限までに使われずに失効する事例が続出。失効後の取り決めがなく、原資の公金が運営会社の収益になってしまう問題が生じた。市は運営会社から受け取った失効額を国庫に戻し、一連の対応を終えるとしている。
