記者会見に臨む中国外交部の毛寧報道官。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京2月20日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は20日の記者会見で、米国が中ロ協力を理由に一部の中国企業への制裁を検討しているとの報道に関し、記者の質問に次のように答えた。
中国はウクライナ危機の問題で常に客観的で公正な立場を堅持し、和平促進に力を尽くしてきた。われわれは対岸の火事とは受け止めておらず、ましてや漁夫の利を得えようなどと考えていない。
中国には世界各国と正常な協力を行う権利がある。われわれは国際法の根拠がなく、安保理の委託もない一方的な制裁と「ロングアーム管轄」に一貫して反対している。中国は引き続き必要な措置を講じ、中国企業の正当で合法的な権益を断固として守っていく。
