資産形成は長期戦！興味を持ったら少しずつ取り組んでみるのも良いかも

2024年に新NISAが始まり、早くも2カ月が経過しようとしています。

少額から積み立てられることや、運用益等が非課税になることなどが魅力で、最近始めた方やこれから始めようかと興味を持っている方も多いのではないでしょうか。

NISAの登場・普及により投資へのハードルが下がり、日本国内でも投資や資産形成に興味を持つ人が増加しているように感じられますね。

そこで今回は、Web制作や運営を手掛ける株式会社AZWAYが実施した、投資に関するアンケートの結果を紹介します。

2月13日はNISAの日でした。

これを機に全国の人が投資に対してどのように考えているのか気になる方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

投資をしている人の割合が多い都道府県はどこ？

アンケートに回答した人のうち、全体の69.2%に相当する429人が、「投資をしているか」という質問に対して「はい」と回答しました。

10人のうち、およそ7人が投資をしているということです。

それでは都道府県別で見てみると、投資をしている人の割合が多いのはどこなのでしょうか。

株式会社AZWAYの調査では、上位10カ所の都道府県は以下のような結果になっていました。

1位は山形県で、投資をしている人の割合は100%でした。その後は茨城県・千葉県・栃木県と、関東地方の県が続いています。

関西も3府県ランクインしており、大阪府が8位、京都府と滋賀県は同率で9位でした。

ちなみに東京都で投資をしている人の割合は69.9%で、全国平均の69.2%をわずかに上回る結果に。

都心部だけでなく地方もランクインしていることから、都市の規模と投資をしている人の割合は比例関係にあるとは言い切れないのかもしれません。

投資信託？株式投資？どのような投資をしているのかも調査

一口に「投資」と言っても、投資信託・株式投資・FX・仮想通貨などさまざまな種類があります。

投資をしている人たちは、どのような投資をしているのでしょうか。

株式会社AZWAYが実施したアンケートの結果では、投資信託が48.7%、株式投資が39.2%で、この2つの投資で全体の9割近くを占めていました。

詳細な調査結果は、以下の円グラフの通りです。

FX・仮装通貨のように値動きが大きいものや、不動産投資のような複雑な知識・手続き・リスク管理などが求められるものに投資している人は、少数派であることがうかがえます。

投資信託と株式投資が人気の理由としては、分散投資でリスクを軽減しやすいことや、少額から積み立て投資がしやすいことなどが考えられます。

資産は一朝一夕でできるものではありませんから、何年もかけてコツコツと運用していきたいですね。

どうして投資を始めたの？最も多かった理由は

「将来に備えるため」「お金を増やしたい」など、投資を始める理由は人それぞれです。

株式会社AZWAYが実施したアンケートでは、投資している人を対象に、投資を始めた理由も尋ねていました。

特に多かったのは「資産の増加」で、全体の50.8%と半分以上を占めています。

次に多いのは「将来への備え」で、21.3%でした。

詳しい調査結果は、以下の図の通りです。

将来を見据えて投資を始めたとうかがえる、「将来への備え」と「老後の準備」の割合を合わせると、全体の39.1%でした。

資産を増やすためでなく、何年も後のことを考慮して投資を始めた人も一定数存在することが分かります。

年金不安やいわゆる「老後2000万円問題」など、近年は将来のお金の準備を意識するような話題がたびたび登場しています。

少しでも多く蓄えておくなら、貯金だけでなく投資も組み合わせて、コツコツ資産を形成していくのが良いのかもしれません。

みんなはどのくらいの金融資産を持っているの？都道府県別のデータを紹介！

総務省統計局は、5年に一度のペースで「全国家計構造調査」という調査を実施しています。

各家庭の消費・所得・資産・負債の状況をまとめて調査し、世帯の所得の分布や消費の水準を明らかにすることを目的としている調査です。

この「全国家計構造調査」では金融資産の残高を都道府県別にまとめ、ランキングを作成しています。

2019年の調査結果は、以下の通りです。

1. 神奈川県：1607万7000円
2. 奈良県：1564万5000円
3. 愛知県：1557万3000円
4. 富山県：1546万5000円
5. 岐阜県：1480万5000円
6. 兵庫県：1459万2000円
7. 滋賀県：1445万8000円
8. 千葉県：1433万6000円
9. 東京都：1420万7000円
10. 静岡県：1419万5000円
11. 埼玉県：1370万9000円
12. 福井県：1362万1000円
13. 香川県：1349万8000円
14. 京都府：1342万円
15. 茨城県：1318万1000円
16. 三重県：1295万2000円
17. 徳島県：1274万9000円
18. 石川県：1272万4000円
19. 大阪府：1245万8000円
20. 広島県：1225万9000円
21. 長野県：1221万6000円
22. 群馬県：1220万円
23. 島根県：1214万1000円
24. 和歌山県：1206万2000円
25. 岡山県：1201万9000円
26. 鳥取県：1192万2000円
27. 宮城県：1182万7000円
28. 栃木県：1180万6000円
29. 新潟県：1162万6000円
30. 山口県：1136万5000円
31. 福島県：1124万9000円
32. 愛媛県：1116万6000円
33. 山梨県：1094万2000円
34. 山形県：1070万2000円
35. 岩手県：1050万4000円
36. 高知県：1025万3000円
37. 福岡県：1000万8000円
38. 長崎県：971万2000円
39. 佐賀県：956万8000円
40. 秋田県：956万7000円
41. 熊本県：925万9000円
42. 大分県：912万9000円
43. 北海道：867万7000円
44. 宮崎県：792万9000円
45. 青森県：784万5000円
46. 鹿児島県：746万4000円
47. 沖縄県：603万6000円

2024年は2019年の全国家計構造調査から5年経過しているため、全国的に消費や資産の状況を調べる年でもあります。

どのような結果になるのか、注目したいですね。