吉林省長春市で開かれていた第14回中国・北東アジア博覧会のデジタル経済館を見学する人たち。（2023年8月24日撮影、長春＝新華社記者/許暢）
【新華社長春2月24日】中国吉林省長春市はこのほど、「デジタル経済発展行動計画」「デジタル産業の発展支持に関する若干の施策」を制定した。21日に同市が開いた「デジタル経済の質の高い発展大会」での説明によると、「第14次5カ年規画（2021～25年）」末までにデジタル経済の中核産業規模を3千億元（1元＝約21円）に拡大し、増加値（付加価値額）を1千億元以上に引き上げ、対GDP（域内総生産）比10％以上を目指すとした。
計画ではデジタルインフラ、デジタル産業クラスター、従来型産業の融合、データ要素の価値、産業発展の担い手、産業の開放と協力の6方面で、22項目の重点任務を推進する。
人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、ネットワーク・データセキュリティーの三つの産業クラスターを構築し、25年末までにAI産業の売上高400億元、IoTセンサーおよび関連製品の生産額100億元、IoTサービス企業の売上高200億元、デジタルセキュリティーサービス企業の売上高300億元をそれぞれ超すことを目指す。
