アメリカとイギリスは24日、イエメンの反政府武装組織フーシ派の拠点18カ所を空爆したと発表した。フーシ派に対する英米の共同作戦は4回目となる。
米国防総省によると、フーシ派の倉庫、ドローン（無人機）、防空システム、レーダー、ヘリコプターなどを攻撃した。
英国防省は、フーシ派の活動能力を「さらに劣化させる」ために動いたと説明した。
共同声明によると、24日の「必要かつ適切な攻撃」は、イエメン国内の8カ所で、フーシ派の地下武器貯蔵施設、ミサイル貯蔵施設、一方向攻撃ドローンシステム、防空システム、レーダー、ヘリコプターに関連する18の標的を対象にした。
米国防総省は、「これらの精密攻撃は、世界で最も重要な水路の一つでフーシ派が、世界貿易や艦艇、そして罪のない船員の命を脅かすために使用する能力を混乱させ、劣化させるこが目的だ」と説明。
「フーシ派は昨年11月以降に商船や海軍艦に45回以上、攻撃しており、世界経済や地域の安全保障および安定の脅威となっているため、国際的な対応が必要だ」とした。
また、今回の攻撃は「オーストラリア、バーレーン、カナダ、デンマーク、オランダ、ニュージーランド」が支援したという。
発表の直後、アメリカのロイド・オースティン国防長官は、アメリカは「世界で最も重要な水路の一つにおける人命と自由な通商の流れを守るため、必要に応じて行動を起こすことをためらわない」と強調した。
イギリスのグラント・シャップス国防相も、「海域での人命保護と航行の自由の確保は、我々の義務だ」と述べた。
イランの支援を受けるフーシ派は、紅海の重要な貿易ルートで、イスラエルや西側とつながりがあると自分たちがみなす船を攻撃している。
この影響で、世界で最も多く利用されてきた紅海ルートを多くの商船が回避。世界のサプライチェーンが妨害され、コストの高騰を招いている。
米軍は24日未明にも、攻撃準備中だったフーシ派の移動式対艦ミサイル7発を破壊したと発表していた。
20日には、イギリスで登録されているベリーズ船籍の貨物船が、イエメン沖でフーシ派が発射したミサイルの直撃を受け、乗組員が船を放棄して避難した。
