我が家はどのくらい税金が減るの？

税制改正により、2024年から「定額減税」が始まります。

定額減税という言葉を初めて聞く方や、どのくらい税金が減るのか、必要な手続きがあるのかなど、制度内容が分からない方もいるかもしれません。

今回は定額減税について、簡単にわかりやすく解説します。

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定額減税とは？わかりやすく解説

日本では、ここ数年物価高が続いています。

特に2023年は、円安やロシアによるウクライナ侵攻などの影響を受け、物価高が続き、経済的に苦しいと感じている方もいるかもしれません。

一般的に、物価が上がると私たちの賃金も上昇する傾向がありますが、現在は、賃金の上昇が物価高に追いついていないのが現状です。

そして国民の負担を緩和するために、2024年には、所得税・個人住民税を一定額減らす「定額減税」が行われることになりました。

定額減税の概要を確認しておきましょう。

＜定額減税概要＞

我が家はどのくらい税金が減るの？

では、具体的にどのくらい税金が減るのか確認していきます。

＜会社員世帯の減税額＞

会社で働く夫（所得金額が1805万円以下）、専業主婦の妻、小学生の子ども2人がいる家庭の場合、以下のとおり、2024年は合計で16万円の税金が減ることになります。

16万円＝4万円（所得税3万円、住民税1万円）×4人分

＜年金生活の夫婦の減税額＞

また年金受給者も定額減税の対象となるため、一定以上の年金で生活をしている夫と妻の家庭の場合、合計8万円の税金が減ることになります。

8万円＝4万円（所得税3万円、住民税1万円）×2人分

定額減税は、2024年限定で行われる政策ですが、物価が上がっても賃金が増えない中、定額減税は多くの家庭にとって有難い制度と言えるでしょう。

定額減税に必要な手続きはある？

定額減税では、手続きが必要ないケースと、自分で確定申告をしなければいけないケースがあります。

どんな人が確定申告が必要となるのか、確認しておきましょう。

＜手続き不要のケース＞

＜確定申告が必要なケース＞

定額減税の手続きが不要のケース

現在、サラリーマンなど会社で働いている方の場合、毎月の給与から所得税等が源泉徴収されています。

定額減税では、源泉徴収される税金の金額が2024年6月から減額される予定です。

つまり、銀行口座に振り込まれる毎月のお給与が増えることになります。

一度に税金を減額しきれない場合は、6月以降に支払われる給与額から順次源泉徴収される税金が減額されます。

減額の手続き（お給与が増える手続き）は、会社で自動的に行われるため、サラリーマンの方が自分で行う手続き等はありません。

また、公的年金等を受け取って生活している方々も、年金から自動的に源泉徴収税される税金が減る（受け取る年金が増える）ので、特に必要な手続きはありません。

＜所得税が定額減税される仕組み＞

確定申告が必要なケース

一方、自営業で、毎年確定申告を行って納税している人の場合、2024年分の確定申告の際に、税金が減額されます。

つまり、2025年の2月〜3月に確定申告を行う際に、納めるべき税金が少なくなります。

また、毎月お給与をもらうのではなく、日雇賃金の支払を受けている人は、給与の支払者のもとで定額減税の適用を受けることはできません。

そのため、2024年分の所得税について確定申告によって定額減税の適用を受けることができます。

さらに、退職所得がある場合も確定申告を行いましょう。

退職所得の源泉徴収では、定額減税が実施されません。

しかし、退職所得を含めた全ての所得に係る所得税について、2024年分の確定申告により定額減税額の控除を受けることができます。

給与で控除しきれなかった定額減税額がある場合は、確定申告を行いましょう。

年の中途で海外の支店等への転勤などにより非居住者となった人も、いわゆる準確定申告書や更正の請求書等の提出により、定額減税の適用を受けることができます。

忘れずに手続きを行いましょう。

定額減税のまとめ

サラリーマンなど給与所得者の場合、毎月もらえるお給与が自動的に増えるだけなので、意識していないと、減税分のお金をいつの間にか使ってしまったということになるかもしれません。

また、自営業の方も、減税されるのは、実質2025年に行う確定申告の時期なので、まだ時間があります。

せっかく減税されて収入が増えるので、定額減税について意識し、減税された分は貯蓄に回したり投資をしてみたりと、ぜひお金を活用してみましょう。

参考資料