【米大統領選2024】米富豪の政治団体、ヘイリー元国連大使への支援を停止

米富豪コーク兄弟が運営する保守系政治団体が26日、今年11月のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びで、ニッキー・ヘイリー元国連大使への資金援助を停止すると発表した。

「繁栄のためのアメリカ国民(AFP)アクション」は、リバタリアン(自由至上主義者)の保守派団体。AFPの撤退は、ヘイリー氏にとって新たな痛手となる。

ヘイリー氏はこれまでに、地元サウスカロライナ州での予備選で、ドナルド・トランプ前大統領に大差で敗れた。トランプ氏は、共和党予備選や党員集会で投票が行われた4州すべてで勝利している。

ヘイリー氏は、候補指名争いから撤退しない意向を表明している。

AFPのエミリー・サイデル会長兼最高経営責任者(CEO)は、25日に従業員に宛てた電子メールで、同団体の支援は今後、ヘイリー氏ではなく、11月の選挙で重要な上院と下院の選挙区に集中させると説明した。

「ヘイリー氏は闘い続けることを明言しており、我々はその努力を心から支持する」とした上で、「しかし、今後の予備選で何が待ち受けるかを思うと、ヘイリー氏の勝利の道筋を広げる具体的な影響は、どのような外部団体も、与えられないだろう」と、サイデル会長は書いた。

ヘイリー陣営は、選挙活動の継続のために必要な資金は十分にあると強調している。

ヘイリー氏の広報担当を務めるオリヴィア・ペレス・キューバス氏は、AFPの支援に感謝するとともに、サウスカロライナ州での敗北以降に100万ドルの資金提供があったと発表。「継続のための燃料は十分にある。我々は国を救わなくてはならないので」と述べた。

AFPは昨年11月にヘイリー氏へ支持を表明していた。

それ以来、ヘイリー氏は共和党内でただ一人、トランプ氏の対抗馬として粘り続けている。それでも、今後どのように勝利への道を見出せるのかは不明だ。

11月の本選は前回に続き、民主党の現職ジョー・バイデン大統領と、共和党候補トランプ前大統領の対決になる可能性が高い。

(英語記事 Billionaire Koch brothers-backed network stops Nikki Haley spending

© BBCグローバルニュースジャパン株式会社