マカオ政府統計調査局は2月27日、昨年第4四半期（2023年10〜12月）及び通期の小売業販売額調査結果を公表。
昨年はマカオにとってアフターコロナ初年となり、小売業では回復が進んだ。昨年の小売業販売総額は前年から49.5%上昇の862.5億パタカ（日本円換算：約1兆6095億円）に上り、コロナ前2019年からも11.7%増、過去最高に。前年からインバウンド旅客が増加したことで、チャイニーズスタイル土産食品が337.7%の顕著な上昇となったほか、時計・ジュエリー、革製品、百貨、成人ファッションがそれぞれ79.5%、74.2%、68.9%、61.6%の上昇。通信機器は18.6%下落
価格要素を除いた販売量指数についても45.9%上昇。上記と同様に、チャイニーズスタイル土産食品（+322.3%）、時計・ジュエリー（+73.9%）、革製品（+69.6%）、百貨（+64.3%）、成人ファッション（+53.7%）が顕著な上昇、通信機器（-16.0%）は下落に。
昨年第4四半期の小売業販売総額は前年同時期から38.9%上昇の205.5億パタカ（約3835億円）に上り、2019年同時期からは1.0%下落。前年同時期の販売額との比較では、チャイニーズスタイル土産食品が313.4%の大幅上昇となったほか、時計・ジュエリー、百貨、革製品、成人ファッションがそれぞれ65.5%、60.6%、59.9%、51.0%の上昇、通信機器は11.3%下落。また、販売量指数についても33.2%上昇で、チャイニーズスタイル土産用食品（+297.9%）、時計・ジュエリー（+56.5%）、百貨（+54.3%）、革製品（+50.1%）が顕著な上昇、通信機器（-9.0%）は下落に。
昨年第4四半期の小売販売額は前四半期の修正後数値から1.7%増。新型スマートフォンが発売されたことから通信機器の販売額が60.6%上昇、成人ファッションと自動車についてもそれぞれ16.6%、11.1%の上昇、チャイニーズスタイル土産用食品と自動車燃料はそれぞれ10.9%、7.6%の下落。販売量指数についても1.3%上昇で、通信機器と自動車がそれぞれ61.0%、11.9%の上昇、チャイニーズスタイル土産用食品と自動車燃料はそれぞれ12.2%、10.2%の下落。
今年第1四半期の販売量見通しについては、調査対象となった小売店の45.5%が前年同時期と同水準、44.3%が減少、10.2%が増加見込みと回答。また、商品の販売価格については76.7%が同水準維持、14.2%が上昇、9.1%が下落見込みとした。このほか、昨年第4四半期と比較した今年第1四半期の経営状況については、60.4%が悪化、28.8%が安定継続、10.8%が理想的との見通しを示した。
