2023年に沖縄県内で発生した水難事故が暫定値で116件（前年比10件増）となり、罹災者169人（同26人増）、死者・行方不明者数が60人（同18人増）といずれも過去10年で最多を更新したことが分かった。子どもの罹災者数は22人で、4人が死亡している。
鎌谷陽之県警本部長が27日、県議会2月定例会一般質問で仲村家治氏（沖縄・自民）に答えた。
県警によると水難事故件数は年々増加傾向にある。死者・行方不明者数は23年に初めて60人台になった。
コロナ禍明けの観光客の増加、県内在住者のレジャー活動の活発化が一因にあるとみられる。
マリンレジャー需要の高まりは業者の数にも表れている。マリンレジャー提供業者の届け出業者数は19年の2071業者から、23年6月末時点で3723業者になった。県警は海域レジャー提供業者立ち入り調査強化チームを結成し、安全指導をしている。
県は立ち上げたポータルサイト「沖縄マリンセーフティ」を活用し、海の危険性や事故情報を周知している。24年度はハワイからプロライフガードを招聘（しょうへい）して海の安全講習会を拡充するなど、安全なマリンレジャーに向けた取り組みを強化する方針。（社会部・矢野悠希）
ポータルサイト「沖縄マリンセーフティ」はこちらから
https://www.portal.marinesafety.okinawa/
