「年収600万円」は令和の日本で高望み?目指せる業種とは

最も平均年収が高い「電気・ガス・熱供給・水道業」の年収事情

株式会社マイナビは、2024年2月20日に「正社員の賃金不満と副業の意識調査」を実施しました。

その結果、「理想の年収」の中央値は550万円で、年収600万円を下回る結果となっています。

令和の日本で「年収600万円」は高望みなのでしょうか。

そこで、今回は年収600万円を目指せる業種について、解説します。

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年収が600万円を超える人の割合

国税庁が2023年9月に発表した「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、2022年における年間の給与総額が600万円を超えた人の割合は、全体の22.6%でした。

2018年~2022年における「年収600万円以上」の割合
  • 2022年:22.6%
  • 2021年:21.5%
  • 2020年:20.7%
  • 2019年:21.1%
  • 2018年:20.9%

直近5年を見ると、年収600万円を超える人の割合は増加していました。

とはいえ、物価高の影響などを考えると、生活が豊かになったと実感できる人は少ないでしょう。

また、男性と女性で割合が異なります。

2022年に年収が600万円を超えた人の割合は、男性で33.4%、女性は8.2%でした。

女性と男性で、約4倍の差があります。

以上から、年収600万円を超える人は、全体の22.6%で、およそ4~5人に1人の割合となっています。

では、日本の平均年収はいくらなのか、確認しましょう。

そもそもの平均年収はいくら?

国税庁の同調査によると、2022年の平均給与は457万6000円でした。

株式会社マイナビが調査した「理想の年収」の中央値より、およそ100万円下回っています。

また、年収600万円からは約150万円の差が開いていました。

直近5年の平均年収をみると、以下の通りです。

  • 2022年:457万6000円
  • 2021年:445万7000円
  • 2020年:435万1000円
  • 2019年:438万4000円
  • 2018年:439万1000円

直近5年を見ると、2020年から徐々に平均年収は増加を続けています。

ただ、年収600万円でも解説した通り。

物価高の影響で、生活が豊かになったと実感した人は少ないでしょう。

男性と女性の平均年収は、以下の通りです。

  • 男性:563万3000円
  • 女性:313万7000円

以上から、平均年収は500万円を下回っていました。

では、実際に年収が600万円を超える業種があるのか、解説しましょう。

年収600万円以上が目指しやすい職種とは?

業種別でみると、最も平均年収が高くなったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円でした。

最も平均年収が高い「電気・ガス・熱供給・水道業」の年収

「電気・ガス・熱供給・水道業」における収入の分布をみると、ボリュームゾーンは「年収800万円以上」でした。

  • 年収800万円以上:43.5%
  • 年収700万円超800万円以下:9.6%
  • 年収600万円超700万円以下:16.6%
  • 年収500万円超600万円以下:9.1%
  • 年収400万円超500万円以下:9.1%
  • 年収300万円超400万円以下:5.2%
  • 年収200万円超300万円以下:1.1%
  • 年収100万円超200万円以下:4.9%
  • 年収100万円以下:0.9%

「電気・ガス・熱供給・水道業」に次いで平均年収が高かった業種は「金融業・保険業」の656万円、「情報通信業」の632万円と続きます。

年収600万円以上の平均年収が600万円を超える業種として、参考にしてください。

一方で、それ以外の業種では平均年収が600万円を下回りました。

こうした業種は、キャリアアップによって収入を上げるか、副業などで別の収入源を得るか、どちらが効率的なのか検討する必要があるでしょう。

年収600万円はさまざまな稼ぎ方がある

平均年収が約458万円の日本の場合、年収を600万円以上にするには、以下の方法があるでしょう。

  • 現職でキャリアアップ
  • 転職でキャリアチェンジ
  • 副業で収入源を増やす

キャリアアップは、収入のアップが見込みやすい分、年収600万円以上の収入までアップさせられるか、先々を見通す必要があるでしょう。

年収600万円以上を稼ぐために、異業種にキャリアチェンジする方法もあります。

ただし、当初の年収はキャリアチェンジによって下がる可能性もあるでしょう。

一時的な収入減少に耐えられるか、慎重に検討してください。

最後に、副業による収入源の確保は、時間的なコストに見合う報酬が得られるか分かりません。

実際に、株式会社マイナビの調査では、副業の平均月収が1万円に満たない人は、全体の6割です。

どの方法で稼ぐにしても一長一短があります。

どのように準備するかは、自分の資産状況や世帯状況によっても異なるので、しっかりとライフプランを設計して決めてください。

参考資料

  • 株式会社マイナビ「正社員の賃金不満と副業の意識調査」
  • 国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」

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