空から見た河套深港科技イノベーション協力区深圳園区。（2023年8月23日、小型無人機から、深圳＝新華社記者/梁旭）
【新華社北京2月28日】中国粤港澳大湾区（広東・香港・マカオビッグベイエリア）の住民がエリア内で資産を運用できる「跨境理財通（クロスボーダー・ウェルスマネジメント・コネクト）業務試行実施細則の新版が26日に発効した。英金融大手HSBCホールディングスは、新版の発効がこの越境投資メカニズムの魅力をさらに高めるとの調査結果を発表した。
調査対象者の約3分の2は、実施細則中の「参入規制の緩和」「投資額の引き上げ」「商品選択肢の拡大」といった改善措置が「跨境理財通」への参加や追加投資を後押しするとの見方を示した。
個人投資額の引き上げにより、「跨境理財通」に投資している、または関心のある調査対象者の約4分の1が今後1年に「跨境理財通」で100万元（1元＝約21円）以上を投資する予定と答えた。エネルギー、科学技術、自然資源、バイオテクノロジー、金融が最も人気のある投資分野で、調査対象者の8割以上が銀行からの越境資産運用に関するコンサルサービスを必要としていることも分かった。
