厚生労働省はこのほど、賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループがまとめた報告書を公表した。
増加の一途を辿る外国人労働者の就労状況に関し、事業主負担を考慮して「国籍」の把握までは求めないと明記。一方、在留資格別とのクロス集計については都道府県別ではなく、新たに性別で行う必要性を示唆している。
厚生労働省はこのほど、賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループがまとめた報告書を公表した。
増加の一途を辿る外国人労働者の就労状況に関し、事業主負担を考慮して「国籍」の把握までは求めないと明記。一方、在留資格別とのクロス集計については都道府県別ではなく、新たに性別で行う必要性を示唆している。
© 株式会社労働実務
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何?」という方はこちら