沖縄県議会予算特別委員会（比嘉京子委員長）が4日開かれ、2023年度2月補正予算案を審議した。高齢者福祉介護課の安里克也課長は県内の介護職員について、団塊の世代が75歳以上になる25年度には2045人不足する見通しだと明らかにした。22年度の離職率は23.7％だった。
22年度中に閉鎖した県内の介護事業所は129カ所。法人の合併や事業譲渡、職員の確保が難しいことなどが要因だという。安里課長は「昨年12月の介護関係の有効求人倍率は3倍超で、人材の確保が厳しい状況になっている」と述べた。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。
保健医療総務課の山里武宏課長は、22年度に医療費を補助した中学卒業までの子どもは延べ277万人だと明らかにした。入院1万2千人、通院266万人だった。
22年度の実績を基に23年度の事業費を計上したが、増額補正しており、山里課長は「（23年度は）インフルエンザの流行が影響しているとみられる」と説明した。（政経部・國吉匠）
