5日、人民大会堂で開幕した第14期全人代第2回会議。（北京＝新華社記者/鞠鵬）
【新華社北京3月5日】中国で5日開幕した第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議に提出された政府活動報告は、外資系企業の内国民待遇を確実に保障するとした。
報告は次のように述べた。外資参入ネガティブリストを引き続き縮小し、製造業分野における外資参入規制措置を全面的に撤廃、電気通信や医療などサービス業の市場参入を緩和する。外商投資奨励産業目録を拡大し、外資系企業の中国本土での再投資を奨励する。外資系企業の内国民待遇をしっかり実行し、政府調達や入札・応札、基準制定への法に基づいた平等な参入を保障し、データの越境流通などの問題解決を推進する。
