2月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
岸田内閣の支持率は再び低下、最低記録を更新
2月の調査では、岸田内閣の支持率は先月より低下しました。全体としては約23.7%から、約21.4%になっています。2023年12月に、約22.0%という発足以来最低の支持率を記録した岸田内閣ですが、今回はそれをさらに下回り、最低記録の更新となりました。
個別の調査においては、前回の調査から支持率が上昇したのはANN(テレビ朝日)の調査で、1月20‐21日の調査より0.2ポイント上昇の20.6%になりました。それ以外の調査ではおおむね支持率は低下しており（読売新聞・日本テレビの支持率は1月19‐20日の調査と変化なしの24.0％でした）、もっとも低下した毎日新聞・社会調査研究センターの調査においては、1月27‐28日の調査より7.0ポイント低下の14.0%になりました。
内閣不支持率は、対照的に前回の調査から上昇を見せました。全体としては約61.5%から、約64.5%になっています。
個別の調査においては、もっとも不支持率が上昇したのは毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、前回より10.0ポイント上昇の82.0%になりました（なお、この数値は毎日新聞が内閣支持率の調査を開始した1947年7月以降で最高の数値であり、岸田政権が2023年12月に更新した記録を再度更新することとなりました）。反対に、もっとも不支持率が低下したのはANNの調査で、前回より1.6ポイント低下の59.7%になっています。
自民党は支持率低下、岸田政権発足以来の最低記録を更新
政党支持率はどうでしょうか。まず与党である自民党は、前回より支持率が低下する形となりました。全体としては約26.9%から、約24.7%となっています。岸田政権の発足以来、自民党の支持率は2023年12月の約25.9％が最低記録でしたが、今回はそれをさらに下回りました。
個別の調査においては、前回の調査からもっとも支持率が上昇したのは時事通信の調査で、1月12‐15日の調査より1.7ポイント上昇の16.3%になりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、前回より7.0ポイント低下の16.0%になりました（なお、毎日新聞のこの数値は、自公政権下では過去最低の数値となりました）。
野党第一党の立憲民主党は、前回より支持率が上昇する形となりました。全体としては約7.3%から、約8.4%になっています。
個別の調査では、前回の調査からもっとも支持率が上昇したのはANNの調査で、前回より3.8ポイント上昇の11.9%となりました。反対に、もっとも支持率が低下したのはJNN（TBSテレビ）の調査で、1月6‐7日の調査より0.5ポイント低下の5.0%になりました。
日本維新の会は、前回の調査と変わらず～微減という結果になりました。全体としては約6.3%から、約6.2%になっています。
個別の調査では、前回の調査からもっとも支持率が上昇したのは毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、前回より4.0ポイント上昇の13.0%となりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは朝日新聞の調査で、1月20‐21日の調査より2.0ポイント低下の4.0ポイントとなっています。
岸田政権や自民党の支持率の低下には、クローズアップされ続けている自民党の裏金問題が作用していると考えられます。たとえば、毎日新聞・社会調査研究センターの調査においては、「自民党は派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件について、党内で調査しています。自民党の調査で事件の解明が進むと思いますか」という問いに対し、「進むと思う」が4.0％であったことに対し、「進むとは思わない」が91.0％と、否定的な見解が圧倒的多数を占めることとなりました。読売新聞・日本テレビの調査における、「自民党は、政治資金パーティー収入を巡る一連の問題に関係した議員への事情聴取や、全国会議員へのアンケート調査を実施しました。このことが、問題の実態解明につながると思いますか」という同様の設問でも、「思う」が17.0%だったことに対し、「思わない」が77.0%となっています。この問題を受け、「新生自民に」といった決意も党幹部から出る中、自民党のさらなる一手に注目が集まります。
＜参考＞
JNN（TBSテレビ） 世論調査（2月3～4日実施、回答数1220）
共同通信 世論調査（2月3～4日実施、回答数1055）
NHK 世論調査（2月10～12日実施、回答数1215）
時事通信 世論調査（2月9～12日実施、回答数1182）
朝日新聞 世論調査（2月17～18日実施、回答数1113）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（2月16～18日実施、回答数1083）
毎日新聞・社会調査研究センター 世論調査（2月17～18日実施、回答数1024）
選挙ドットコム 世論調査（2月17～18日実施、回答数991）
ANN（テレビ朝日） 世論調査（2月24～25日実施、回答数1024）
日本経済新聞・テレビ東京 世論調査（2月23～25日実施、回答数867）
（データ分析・執筆：若林良）
