東日本大震災から13年を迎えた3月11日にあたって、各党は談話・声明を発表しています。各党の談話をまとめました。来年度に「第2期復興・創生期間」が終了することに伴う次の段階の施策について、福島第一原発事故後の対応とエネルギー安全保障に関する考え方、そして今年の元日に発生した能登半島地震などの震災対応への教訓の継承などについて各政党が考えを示ししています。
自由民主党
党声明東日本大震災から13年を迎えてから一部抜粋
・今後、コミュニティの再生や心のケアなどの課題についても、きめ細かに対応し、福島の復興を前進させていきます。その上で、これまでの取組みの成果や今後の課題を整理し、第2期復興・創生期間後のステージについて、施策全体の在り方を検討します。
・福島第一原発の廃炉を安全・着実に進めるとともに、昨年4月に創設された「福島国際研究教育機構（F-REI）」を中心として、ロボット技術、エネルギーなどの研究開発から新産業を創出し、雇用を生み出す「福島イノベーション・コースト構想」を推進します
・昨年8月に始まったALPS処理水の放出による風評影響の抑制に引き続き万全を期し、漁業者はじめ関係者への支援を継続していきます
立憲民主党
泉健太代表による東日本大震災から13年を迎えて（談話）から一部抜粋
・ご遺族の方が、「悲劇を繰り返さぬために、その日に何ができるかではなく、その前までに、いかに肌感覚で対策を作れているか」と語っておられたことを思い出します。災害対策の立案では、誰もが大切な人を思い浮かべ、助けねばと想像し、検討することが重要です。あらゆる自然災害を想定し、減災、防災対策の強化を通じ、皆様の命と暮らしを守る決意です。
・福島の復興と廃炉の両立に向けては、国・東京電力と地元との信頼関係の構築が必要不可欠です。廃炉作業の度重なる延期や相次ぐ作業トラブルにより、廃炉作業が計画通りに進むのかとの懸念が広がっています。東京電力には、安全確保を徹底しつつ、地元の信頼を得ながら、廃炉作業を進めていくことを求めます。
・昨年4月には、福島県浪江町に福島国際研究教育機構が設立されました。福島復興を新産業の研究開発の面から支えていくことは未来への希望でもあります。私たちも、万全な運営体制と持続可能な予算の確保を実現してまいります。
日本維新の会
「東日本大震災から13年目を迎えて」 馬場伸幸代表による談話より一部抜粋
・第2期復興・創生期間に入って3年、被災地は「新しい東北」として各地において新しい産業や生業が盛んになりつつあります。昨年4月には創造的復興の中核拠点となる福島国際研究教育機構が設立され、同12月に2025大阪・関西万博の復興ポータルサイトも始まりました。東北の復興が世界に発信されるほど進んでいることをうれしく思います。
・昨年8月には福島第一原発のALPS処理水の海洋放出がスタートしました。
国内外の一部に科学的根拠もなく非難を続ける向きもありますが、国際原子力機関の包括報告書にあるように、国際基準に完全に適合する形で実施されているうえ、定期的なモニタリングにおいても問題はなく、安全であることを改めて強く訴えます。
・昨年も東日本大震災関連で亡くなられた方がおられることを鑑みますと、被災者を包み込むような心のケアの重要性をあらためて認識するとともに、政治家として国民の皆様の生命と財産を守る責務を実感しています。
公明党
「東日本大震災13年」党声明より一部抜粋
・宅地造成やインフラ整備などハード事業が総仕上げの局面を迎える一方、なりわい再生や地域のコミュニティー構築は道半ば。今も「心の傷」を抱える人が少なくありません。地域や個人の間に「復興の温度差」が生じており、被災者を決して孤立させることなく、〝一人〟に寄り添う支援が、一層重要です。
・東北の被災地は、過疎と高齢化、人口減少の「課題先進地」でもあります。
２０２５年度までの『第２期復興・創生期間』の正念場を迎える中、「復興のまちづくり」を、わが国の「新たな社会モデル」として仕上げてまいりたい。
・東京電力福島第１原発事故に直面した福島の復興は緒に就いたばかり。福島
の復興なくして日本の再生はありません。その大前提は安全で着実な廃炉の進
展です。双葉、大熊両町の中間貯蔵施設に搬入されている除染廃棄物は、2045年までに福島県外での最終処分が法律に明記されています。廃炉と最終処分地の選定は、国が責任を持って、最後までやり遂げるよう働き掛けてまいり
ます。
・首都直下地震や南海トラフ巨大地震の切迫が指摘されるなど、わが国は、いつ、どこで自然災害が発生するか分かりません。防災・減災における国の司令塔機能の在り方についても議論すべきと考えます。
日本共産党
田村智子委員長が3月11日付けの「しんぶん赤旗」上で発表した東日本大震災から１３年を迎えるにあたってより一部抜粋
・東日本大震災の被災地からは、甚大な被害に加え、深刻な不漁、新型コロナ禍、物価高騰の“四重苦だ”という痛切な声が上がり、復活した水産加工業者や旅館などが借金で立ちゆかなくなることも起きています。被災者の高齢化や孤立・孤独死など新たな困難に対して、心のケアやコミュニティーの維持・継続などへの支援が必要です
・溶け落ちた核燃料に触れた放射能汚染水が大量に発生し続け、漁業関係者や三陸沿岸の自治体などの反対や懸念を無視して「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出が強行され、建屋外への高濃度汚染水漏れや、汚染廃液飛散などのトラブルが続出しています。能登半島地震でも、志賀原発、柏崎刈羽原発で深刻なトラブルが相次ぎ、地震で道路が寸断されるなど「避難計画」が「絵にかいた餅」にすぎないことが明らかになりました。
・岸田政権は、原発事故の甚大な被害と福島県民の苦難をなかったことのようにして、原発の再稼働、老朽原発の運転延長などの原発回帰に突き進んでいます。地震・津波国の日本で原発を稼働させることは許されません。「原発ゼロ」の日本こそ目指すべき道です。
・東日本大震災の痛苦の教訓を生かすことが政治に求められます。被災者からも、被災自治体からも「同じ苦しみを繰り返さないで」という声があがりました。しかし、能登半島地震などの大災害で、同じ苦しみが被災者にのしかかっています。避難所の環境は劣悪で、ジェンダーの視点も弱く、住宅や事業の再建への国の支援はきわめて不十分です。その根底には、災害から暮らしや生業を再建することさえも「自己責任」にしようとする政治があります。
国民民主党 党声明
党声明 東日本大震災から13年を迎えるにあたってより一部抜粋
・あらゆる物価高騰が被災者、被災地にも重い負担となっていることに鑑み、ガソリン代、ガス代、電気代等の更なる値下げを政府に粘り強く働きかけてまいります。
・一方で、原子力災害被災地域の復興・再生に向けての道のりは、まだ道半ばです。（中略）そのような中であっても、「復興と廃炉の両立」に向けて、地域の活性化に取り組まれている皆様、福島第一原子力発電所における作業に従事していただいている皆様に深く敬意を表し、党を挙げて福島の復興に全力を尽くすことをお誓いします。
・昨年実施されたALPS処理水の海洋放出は科学的・技術的基準と客観的評価に基づく適切なものと考えます。今後とも政府及び東京電力に対して、国内外の理解を得るための情報公開と丁寧な説明を継続することや、漁業者等の関係者に寄り添い風評被害対策に万全を期すこと、また、同発電所事故の対応にあたっている人々の安全かつ円滑な作業環境が保たれるよう必要な措置を講ずること等を求めてまいります。
・また、国民民主党は水産業緊急支援法案を提出しました。国産の水産物に係る特定の国又は地域による科学的根拠に基づかない貿易に関する規制により、水産業が困難な状況に直面していることに鑑み、水産業を守り支えるために水産業者に対する支援に関し緊急に講ずべき措置を定めています。引き続き成立に向け取り組んでまいります。
教育無償化を実現する会
党声明東日本大震災 １３年を迎えてより一部抜粋
・発災から１３年が経過し、ハード・ソフト両面での復興が進行し、被災地もかつての情景を取り戻しつつあります。今後はより一層、にぎわいや生業の復興、心のケアを中心に新しい段階の復興を進めていかなくてはなりません。
・また、元日には能登半島を震源とする地震が発生し、１３年ぶりに津波の被害が発生しました。災害はいつおこってもおかしくありません。教育無償化を実現する会は、多発する地震や津波、その他頻発する災害の教訓やノウハウを次の災害に生かし、防災・減災に活かしていきます。
・我々は大震災という未曽有の脅威と対峙し、その被害から立ち上がるために一丸となってまいりました。これからも被災されたすべての皆様の思いとともに、引き続き復興・再生に全力で取り組んでまいります。
れいわ新選組
東日本大震災と東電福島第一原発事故から13年を迎えるにあたってより一部抜粋
・原発事故の収束が全く見通せないなか、原発事故被害者に対する公的な支援は縮小・打ち切りが進み、多くの被災者・避難者の生活困窮、環境汚染、地域社会の分断など、事故の影響はますます深刻です。
・この国においては、
巨大地震がどの地域においても起こりえるという認識のもと、原発は即時廃止すべきだと訴えてきました。また防災省を設立し、災害の予防から、被災者の生活再建まで国が責任をもって支援を行うべきだと訴えてきました。
・私たちは、原発敷地内で処理水を長期保管して半減期を重ねつつ、汚染除去技術の開発を進めることを提案してきました。海洋投棄の早期停止を求めます。
・IAEAが「国際基準に合致」とお墨付きを与えた東電の安全対策は、これほどにずさんなものであり、東電は事故を起こした原発の後始末も責任を持って
完遂する法的義務も負っていません。こんな東電に原発の再稼働を認めるのは、暴挙としか言いようがありません。
・改めて防災や震災復興を行政が
災害救援NPOや団体と連携して担う仕組みを強化することが必要です。
そのためにも、国が「防災省」をたちあげ、災害救援NPOなどを公務員化し、
蓄積された知見や経験を国の力として最大化させるべきです。
それと同時に、エネルギー政策を大転換し、
原発からの脱却と省エネルギーと再生可能エネルギーを全力で進めて行く必要があります。
・国の主導で、再エネ普及を軸にした新産業創出により、
全国津々浦々に新しい雇用を生み出し、地域を活性化させていくべきです。（中略）多様な再エネの普及こそ、経済・エネルギーの安全保障の要です。
社会民主党
服部良一幹事長談話「東日本大震災・福島第一原発事故から13年にあたって」から一部抜粋
・昨年は、福島県内の特定復興再生拠点区域内の避難指示がすべて解除された。再び暮らしを復活しようと住民たちが奮闘している中、岸田政権はこの1年間で被災者を裏切る政策を立て続けに展開した。
・まず、昨年の通常国会では60年超えの老朽原発すら稼働できる「GX脱炭素電源法」が成立した。原発を最大限活用するという方針は、福島の事故を忘却するもので、被災者を愚弄するものだ。（中略）。震災大国の日本で原発を稼働することは不可能である。今こそ、福島の事故の初心に帰るべきである。原発は即時停止、即時廃炉にするべきである。
・昨年8月東京電力は福島第一原発事故で発生した処理汚染水を海洋放出した。海洋放出は漁業関係者や被災県民、国内外の関係者全ての人々の声に背き、復興に向けて尽力している東北の人々を裏切る行為である。即時の中止を求める。
・東日本大震災から13年となるが、改めて震災と原発事故の教訓へ真摯に向き合う時である。
参政党
神谷宗幣代表による東日本大震災から13年を迎えてを発表（以下、一部抜粋）
・災害から得られた教訓を生かせているかどうか、我々は常に問い続ける必要があります。
・災害が発生するたびに、その対応についての議論が繰り返されています。特に、政府による災害対応のマニュアル化や国民への情報周知の不十分さなど、基本的な事項についても未だ指摘がされています。
・政府だけでなく、地方自治体、企業、そして一般市民も含めた社会全体で、災害対応に関する知識と準備を常に更新し、向上させていくことが重要です。
・各地域での防災知識の共有や、いざというときの助け合いの仕組み構築などに向けて、引き続き、全国の各支部や党所属地方議員を中心に取り組んでいく所存です。
