岸田文雄総理は１１日、物価高を上回る賃上げを後押しするためにも政労使会議を１３日に開く考えを示した。
岸田総理は「賃上げと成長の好循環を作っていくため、今年の春闘は大変重要と認識している。日本経済の今後を左右するものと考えている」と春闘の結果を重視している姿勢を見せた。
そのうえで「賃上げ実現に向けて官民の機運・連携を高めていきたい。その際に今後大事なのは中小企業における賃上げと考えている。そのため労務費の転嫁がしっかり行われるように公正取引委員会において強力な指針を策定する、あるいは医療・介護・建設・物流現場において確実に賃上げが行われるよう、診療報酬改定とか、新たな法律も用意した」と強調。
岸田総理は「この税法が成立すれば、１人４万円の所得税・住民税減税による下支えも行うことになる。こうした取組みを進めることによって、官民で一層連携して、物価高を上回る可処分所得を確実に作っていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
