江蘇省蘇州市のバス停で、車椅子の乗客の乗車を手伝うバリアフリーバスの運転手。（資料写真、南京＝新華社配信）
【新華社ジュネーブ3月13日】スイス・ジュネーブで2月26日から4月5日まで開催中の国連人権理事会第55回会議で11日、障害者の権利に関する年次参加型討論会が実施された。広州大学人権研究院副院長で中国障害者事業研究会理事の周露露（しゅう・ろろ）氏はこの中で、中国は障害者への制度化された保障と体系的なサービスを実現しているとし、次のように述べた。
中国は障害者の権利を保障するため、一連の法律法規を制定、政策を策定し、インクルーシブ（包摂的）な教育や就労、バリアフリー環境の整備などの面で積極的な実践を進めてきた。
中国の障害者事業はここ数年で着実に進展し、710万人以上の農村部の貧しい障害者が貧困から脱却した。障害者が「温飽（衣食がほぼ足りた状態）」や貧困脱却を目指す状況から共同富裕への歴史的飛躍を遂げた。障害者を対象とする二つの手当（生活困難障害者生活手当と重度障害者介護手当）や障害児向けリハビリ支援などの特別な福祉制度が全国的に確立された。障害者への保障とサービスは一部を対象としたものから障害者全体をカバーするものへ、一時的救済から制度的保障へ、個別の扶助から恒常的なサービスへの根本的な転換を遂げている。
