自民党裏金問題を国民民主党・古川元久衆院議員が斬る!他党が賛同しない国民民主党の政治改革案とは?選挙ドットコムちゃんねるまとめ

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2024年3月10日に公開された動画ではゲストに国民民主党衆院議員の古川元久氏をお招きし、自民党の裏金問題について語っていただきました。

他党が賛同しない国民民主党の政治改革案とは?

【このトピックのポイント】
・自民党の裏金問題は政策実行の大前提である政治への信頼を失墜させた
・問題を解決するためには第三者を入れて法整備含めガバナンスを強化することが不可欠
・信頼回復のためには抑止効果の高い政党交付金の減額・停止も必要では

古川氏のプロフィールは以下の通りです。

東京大学卒業後は大蔵省(現財務省)に入省し、6年3か月を官僚として務めた古川氏。政治家の道を志したのはコロンビア大学に留学した時のことがきっかけでした。

当時は円が強くアメリカでは良い暮らしができた古川氏は、このままアメリカに残ることも考えました。

しかし、出発前に建築家の芦原義信氏に「自分がアメリカに留学した時はいつか日本もアメリカのように豊かで安全な国にしたいと思って帰ってきた」という言葉を思い出し、日本をさらに発展させるべく、日本で政治家の道を歩むことを決心したとのことです。

今回は以下の質問からいくつかピックアップして古川氏に回答していただきました。

自民党裏金問題 どう対峙する?

自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題が引き続き話題になっています。

古川氏が地元を回ると、自民党の問題であるにもかかわらず「野党の議員もお前らみんな一緒だろ」という声を受けるとのこと。「政治に対する信頼感を失墜させた」とコメントしました。

古川氏「(どんなに良い政策でも)国民の皆さんがたに理解して協力してもらわないとうまくいかないので、政治家に対する信頼があっての大前提。そこが今崩れちゃってる」

MC鈴木邦和が裏金問題の本質的な問題点について問うと、古川氏は政党のガバナンスに言及します。古川氏が初めての選挙で戦った候補は「選挙のたびに市会議員・県会議員からむしられている」という噂があったとのこと。

昨年の江東区長選挙における公職選挙法違反事件でも、国会議員から地方議員にお金が渡されていました。

古川氏はそういった古いスタイルの政治が自民党に今も残っているとし、それが裏金問題の背景にあるのでは、と推測。

そして、自民党がこのスタイルと決別するためには党のルールで対処するのではなく法律によって規制していくことが必要との見方を示しました。

MC鈴木が外部の視点を入れる必要性に言及すると、古川氏は国民民主党が提案する政治資金改革案の1つである「第三者機関の創設」を挙げてMC鈴木に同意。

ルールを作るところから第三者に委ね、政治家はプレイヤーに徹することが信頼回復のために必要との見解を示しました。

国民民主党は他にも政治資金の透明性強化及びDX化をはじめ、さまざまな提案を行っています。

MC鈴木「今、確定申告もデジタルでやってたりするじゃないですか、デジタルでやれば透明性は高くなりますもんね」

古川氏「政治家が一般の人たちと違うと思われてはいけないと思うのですよ。民間と横並び、一緒なんだと思いますね」

裏金問題に関連して、政治倫理審査会に岸田文雄総理が出席したことについて問うと、古川氏は、ここにも自民党のガバナンスの弱さが表れているとコメント。

安倍派の幹部を出席させるために総理自ら動かなければならない状況に危機感を示しました。

また、今回の政倫審の出席者の調整は森山裕総務会長が動いていたと言われています。茂木敏充幹事長の動きが見られないことについてMC鈴木が疑問を呈すると「官房長官も副長官もあまり動いた形跡が見られない」と古川氏。

「総理1人が躍起になっている感じに見える」とコメントしました。

MC鈴木「官邸がそういう状況だと、突然災害が起こったとか安全保障上の危機が起きたときに対応できるのかって心配になっちゃいますけど」

古川氏「本当にここはしっかりしてもらわないと。国という視点で言ったら今の状況は非常に好ましくないですよね」

今後の山場について問うと、古川氏は先日設置が合意された政治改革特別委員会に言及。委員会と並行する形で与野党の責任者協議も行われるだろうとの見方を示しました。

最後に、古川氏は国民民主党が提案する「政党交付金の減額・停止」についてコメント。

日大がガバナンス不全を理由に私学助成金を3年間停止されたことを例に挙げ、今回のような裏金問題では政党交付金を支給停止することを検討すべきだと語りました。

政党交付金は最も多く受け取っている自民党で約160億円にのぼり、政党の運営に欠かせない資金源となっています。だからこそ、これが減額・停止されれば政党にとって大きな痛手であり、抑止力として働くというのが国民民主党の見立てです。

現状、政党交付金の減額・停止を提案しているのは国民民主党だけですが、古川氏は「それくらい抑止効果のある措置まで実現したい」とコメント。

「与野党でなあなあで済ませると、あるいは国民からそう思われると、その時の国民の皆さんからのしっぺ返しは本当に厳しいものになるという覚悟をしないといけない」と締めくくりました。

動画本編はこちら!

自民党の裏金問題はなぜ起きた?信頼回復のために必要なものとは?

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