記者会見に臨む中国外交部の汪文斌報道官。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京3月14日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は13日の記者会見で、中国製電気自動車（EV）の米国への輸出に関するレモンド米商務長官の発言について記者の質問に答え、米国が開放的で公正、無差別なビジネス環境を維持することを望むと表明した。
記者:フィリピン訪問中のレモンド米商務長官は13日、中国製EVのセンサーやソフトウエアが個人のプライバシーや国の安全保障にリスクをもたらさないという確証を米国政府が得られれば、中国製EVが米国の道路を走る日がやって来るかもしれないと述べた。中国の一部部門や国有企業では類似の理由で米テスラの自動車の使用を禁止しているという。中国製EVが目下、米国の個人のプライバシーや国の安全保障に脅威を与えているとするレモンド氏の主張をどう考えるか。
報道官:米国はデータセキュリティーを口実にいわゆる「懸念国」へのデータ流通を制限するとともに、特定国のコネクテッドカーに対する調査を宣言している。これらの行動は実際には国の安全保障という理由の乱用であり、その目的は競争力のある他国企業の発展を阻害することだ。米国がいわゆる「中国データ脅威論」をあおり立てるのは、中国に圧力を加える自らの行動に合わせた口実作りにすぎない。われわれは、米国が開放的で公正、無差別なビジネス環境を実際の行動で維持し、各当事者と共に普遍性のある国際的なデータセキュリティー規則を策定、グローバルなデータの秩序ある自由な流通を促すために積極的に努力することを望む。
中国が特定の国や特定の企業を狙ってみだりに規制を実施したことはこれまでない。中国の法律・法規を順守しさえすれば、われわれは各国の企業や各種のプラットフォーム、製品、サービスの中国市場参入を歓迎する。
