使用済みリチウムイオン電池を回収する中国科学院長春応用化学研究所の中間試験実証ライン。（資料写真、長春＝新華社配信）
【新華社北京3月14日】中国国務院は13日、「大規模な設備更新と消費財の下取りの推進に向けた行動プラン」を発表した。
設備の更新、消費財の下取り、使用済み商品のリサイクル、基準のレベルアップという四つの行動を実施する。2027年までの目標として、工業、農業、建築、交通、教育、文化・観光、医療などの分野の設備投資規模を23年比で25％以上増やし、一定規模（主要業務の年間売上高2千万元、1元＝約21円）以上の工業企業のデジタル開発設計ツールの普及率を90％以上、重要工程の数値制御化率を75％以上にするとした。さらに廃車回収量を23年比で約2倍にし、中古車取引量を45％増やし、使用済み家電回収量を30％拡大するとした。
