横浜市が物価高対策などとして2021～22年度に実施した事業「レシ活」について、15日の市会常任委員会で利用状況の詳細が報告された。市はレシート投稿枚数の約7割を飲食料品が占めたことから、市民の生活支援に「有効に機能」したと評価。化粧品や家具、美容・理容代などにも一定の還元がされており、消費喚起の側面も表れていた。
レシ活は、レシート記載額の最大20％をアプリのポイントなどで還元する事業。当初は新型コロナウイルス禍で営業上の制約を余儀なくされていた飲食店の支援を目的に始まった。22年8月からは物価高騰に直面する市民や市内事業者支援を目的に、対象店舗を飲食店以外に拡大した「レシ活VALUE」を開始。計4回のレシ活には、延べ約108万人が参加し、事務費なども含めた事業費が計約97億円に上る巨額事業になった。
約35万人がアプリで参加した「VALUE」の第1弾では、レシートの投稿枚数が約975万枚に上った。アプリ上の投稿枚数の内訳を見ると、業態別では「スーパー」が49.3％を占め、「ドラッグストア」10.77％、書店・衣料品などの「小売店舗」9.16％、「コンビニ」7.61％が続いた。1日当たりの還元上限額が千円に設定されていた「ガソリンスタンド」は6.28％、「百貨店」の枚数は6.12％だった。
