解体誓約書求めず 「半壊」仮設入居、要件緩和

©株式会社熊本日日新聞社

 県は10日までに、自宅の解体を条件に「半壊」まで入居対象を広げた熊本地震の仮設住宅について、申し込み時に必要としていた解体の誓約書を求めないことを決めた。県は「事務手続きの簡素化が目的」と説明するが、事実上の要件緩和となる。

 仮設住宅の入居は原則として、自宅が全壊した被災者が対象。熊本地震では国と県との協議で大規模半壊に続き、半壊も家屋の解体・撤去を条件に対象に加えた。いずれも罹災[りさい]証明書の判定に基づき入居を申し込むが、半壊の場合は解体を約束する誓約書の提出が必要だった。

 今後は、解体によって居住できないことを入居申込書のチェック欄で示せば済む。自治体が借り上げる民間賃貸住宅(みなし仮設)でも同様の対応となる。

 県の方針変更を、熊本市では10日の市議会本会議で報告。同市はこれまで誓約書に違反した場合、仮設住宅の使用賃借契約の取り消しなどを定めていた。

 県健康福祉政策課は「解体する意思があれば申し込める。その後、実際に解体したかどうかは確認しない」と話している。(植木泰士)

あなたにおすすめ