東京地検特捜部の捜査や派閥の解散、政治倫理審査会の開催など、政界を揺るがす事態に発展した自民党派閥の政治資金問題。
問題の当事者となった自民党が再発防止のための政治改革案を発表しましたが、公明党や立憲民主党など他の与野党も続々と独自の改革案を発表しました。
そこで選挙ドットコムでは、ウェブサイトや機関紙に政治改革案を掲載している7政党について、関係者の違反行為の責任を政治家本人も負う「連座制」導入の賛否や、政治資金パーティーの是非、政治資金の透明性向上策などを一覧表にまとめました。
各党の考えの違いは？最も厳しい案を掲げている党は？ぜひ比較しながらご覧ください。
与野党の主な政治改革案
自民党
自民党は7政党の中で唯一、連座制に言及していません。ただし、議員に対しては会計責任者が逮捕・起訴の場合は離党勧告や党員資格停止など、また会計責任者の有罪が確定し議員に責任があると認められれば除名も可能になるよう党独自では党則を改正するとしています。
政治資金パーティーについては現金の入金や派閥（政策集団）による開催を見直すものの、企業・団体献金の見直しや政策活動費と調査研究公報滞在費（旧・文通費）の使途の公開には慎重な姿勢をとっています。
公明党
公明党は条件付きの連座制を提言しており、会計責任者の選任か監督のいずれかで相当の注意を怠った場合に罰金刑とする案となっています。
企業・団体献金は議論すべき課題としつつ、見直しについて直接的には言及していません。一方、同じ与党である自民党との違いとして、政策活動費や旧・文通費の使途を公開すべきと提言している点がみられます。
立憲民主党
野党第一党の立憲民主党は与党と比較して厳しい案を提言しており、罰則強化については連座制の導入や、政治資金隠匿罪の新設について触れています。
そのほか、政治資金パーティーや企業・団体献金、政策活動費は禁止とし、旧・文通費の使途の範囲の明確化や公開も提言しています。なお、企業・団体献金を禁止するかわりに、個人献金の促進を提案しました。
日本維新の会
日本維新の会も立憲民主党と同様、企業・団体献金を禁止するかわりに個人献金の促進を提言しました。一方、政策活動費については廃止するかわりに、監査を強化した新制度を構築するとしています。
政治資金パーティーについては全面禁止ではなく、企業団体の購入禁止などの制限案を提示しました。また、政治団体の収益事業に課税することも主張しています。
共産党
共産党は、企業団体のパーティー券購入や献金を禁止する法案と、政党助成金を廃止するための法案を国会に提出しました。
旧・文通費については今回の改革案に直接的な記載はないものの、過去には使途の公開や返納ルールの必要性に言及しています。
国民民主党
国民民主党は連座制の導入に加え、違法行為があれば政党交付金を減額する罰則にも言及しています。
企業・団体献金は廃止に向けて与野党合意を目指すとしたほか、政策活動費は禁止には踏み込んでいないものの、使途を公開し透明性の向上を図るべきと主張しています。
教育無償化を実現する会
教育無償化を実現する会が公表した党としての政治資金改革の考え方によると、政治資金パーティーについては禁止ではなく年間の上限を設ける案を提示し、特定の企業や団体から多額の集金ができないようにするということです。
収支については個人情報以外をすべて公開し、報告書と口座を照合すれば簡単にわかる仕組みにして透明性の向上を図ると述べています。
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