岸田文雄総理は１９日、日銀がマイナス金利を解除したことについて「植田和男日銀総裁から物価と賃金の好循環を確認し持続的・安定的に２パーセントの物価安定目標が実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した上で、これまでの異次元の金融緩和政策は役割を果たしたとし、マイナス金利政策の解除を含む金融政策の変更を行った旨の説明があった」と語った。
そのうえで「春闘第１回集計で賃上げ５．２８パーセント、３３年ぶりに５パーセントを超える数字が示された。過去最大規模の１００兆円の投資とか、４四半期連続の企業収益増加とか、重点的に取組んできた賃上げ、投資、企業の稼ぐ力に前向きな動きが見られる」との情勢認識を示した。
岸田総理は「政府としては１０年以上にわたって続いた異次元の金融緩和政策について、新たな段階へ踏み出すと同時に、前向きな経済の動きを更に確実なものとする観点から、緩和的な金融環境が維持されることになったことについては適切と考えている。経済物価動向に応じ、機動的な政策運営を行っていくことを植田総裁とも確認した」とした。
またデフレ脱却宣言については「消費者物価、ＧＤＰギャップといった指標、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がりなど幅広い角度から総合的に判断するものであると考えており、総合的な判断を行わなければならない」とした。（編集担当：森高龍二）
