マイナス金利解除で住宅ローンの支払額が増えるかも。あわてないために押さえておきたい「ルール」と「対処」

3月19日、日銀がマイナス金利政策の解除を決定しました。

住宅ローンを変動金利で組んでいる場合、マイナス金利解除は、住宅ローンの支払額に影響を与える可能性があります。

この記事では、以下の点について解説します。

マイナス金利解除が住宅ローン金利に与える影響

住宅ローンの変動金利は、短期金利に影響を受けます。

そのため、マイナス金利政策が解除され政策金利が上昇すると、住宅ローンの変動金利の上昇につながる可能性があります。

ただし、政策金利の引き上げは、国の金融正常化を目的として行われます。

そのため、急激に金利が引き上げられることはなく、段階的に引き上げられると考えられます。

住宅ローンを変動金利で契約した人にとって不安な点は、金利の上昇でしょう。

多くの金融機関では、変動金利型の住宅ローンは半年に一度、適用金利が見直されます。

金利が上がった場合、毎月の住宅ローンの返済額が増加します。

一般的に金融機関では、金利が上昇した場合に、毎月の返済額が急激に増えないよう、住宅ローンの変動金利には「5年ルール」と「125％ルール」を設けています。

これらのルールは、変動金利で元利均等返済を選択している人に適用されます。

5年ルールとは、半年に一度の金利の見直しで適用金利に変更があったとしても、5年間は毎月の返済額が変わらないというルールです。

金利が上がっても返済額が上がらない理由は、毎月の返済額の内訳で、元本部分の割合を減らし、利息部分の割合を増やすことで調整しているからです。

金利が上がった場合、毎月の返済額に占める利息の割合が増え、元金返済額の割合は利息の増加分だけ減少します。

125％ルールとは、金利の上昇によって毎月の返済額が増える場合、新しい返済額はこれまでの返済額の125％までに抑えるというルールです。

そのため、金利が急激に上昇しても、毎月の返済額が急激に増加することはありません。

これらのルールは、住宅ローンの返済額増加によって家計の負担が急激に増えることを避けられます。

しかし、適用金利が上がると利息が増えて、毎月の返済額に占める利息部分の割合が増加します。

金利が急激に上昇した場合は、返済額の大半が利息の支払いになり、元金が減らない可能性があります。

適用金利が大きく上昇すると毎月返済額を超えた分の元金や利息の返済が繰り延べられて、最終回の返済額が大きくなる点にも注意が必要です。

また、ネット銀行で住宅ローンを組んでいる場合、5年ルールや125％ルールを適用していないことが多いです。

金利上昇によって、返済額が増える点には注意が必要です。

マイナス金利が解除され、住宅ローンの変動金利が上昇した場合に家計の負担が増えることが考えられます。

特に、最近はさまざまな物が値上がりしていることから住宅ローンの返済が難しくなる家庭もあるかもしれません。

そのため住宅ローンの返済を滞納してしまうというケースも考えられます。

住宅ローンの返済を滞納すると、最悪の場合、差し押さえられ、家を失う可能性もあります。

返済が厳しい場合、すぐに取引先の銀行に相談することが重要です。

銀行によって対応は異なりますが、返済を猶予してくれる場合もあります。

不安がある場合は、早めに銀行やファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家に相談することをおすすめします。